塾もネット大手も……中国の過度な規制が阻むイノベーション

新型コロナウイルスの感染再拡大で、成長に急ブレーキがかかった中国経済。当局による規制が、様々な業界の成長を阻害し始めている。学習塾は壊滅的な打撃を受け、業態転換にあえぐ。最も規制が厳しいネット大手では、業績が頭打ちになるなどイノベーション欠乏症に陥りつつある。

モデルナCEO来日で熱弁、mRNAをアプリに例える真意とは

新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発と世界供給で成功を収めた米モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）がこのほど来日。日本でのワクチン工場建設を視野に入れて政府と協議中であることを明かした。そのバンセルCEOの頭の中には、メッセンジャーRNA（mRNA）薬によって創薬に革新を起こす構想があるようだ。

住宅ローン支払い拒否の異例事態、中国不動産の深刻度

2022年4～6月期に実質の国内総生産（GDP）が前年同期比0.4％増と、ほぼ「ゼロ成長」に陥った中国経済。上海市の大規模ロックダウン（都市封鎖）が明けた6月以降も、力強さに欠ける。各地で起こる「異変」を調べると、習近平政権が犯した3つの失策が見えてきた。これまでもリスクが指摘されてきた不動産業界では、夏以降、消費者が住宅ローンの支払いを拒否する動きが各地で広がっている。

こんなに違う世界の物価高対策、ベストプラクティスはあるか

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化でエネルギー価格の上昇が止まらないなど、物価高は天井知らずの気配を見せる。エネルギー需要が高まる冬場を前に、欧州連合（EU）各国や日本では、さらなる対策が求められている。価格決定の方法を変更したり、可処分所得を増やしたりするなど、その方法は複数あるが、何が最も有効なのだろうか。

菅義偉元首相が目指した観光立国　「数ばかりを追ってはいけない」

2012年の第2次安倍晋三政権発足以来、インバウンド拡大政策の先頭に立ってきた菅義偉元首相。隣国、韓国を意識しつつ、「数」の目標を定めて観光立国への道を歩んできた。しかし、その過程で「数ばかりを追ってはいけない」と気づく。アフターコロナの日本の観光はどちらに向かうのか。菅元首相にそのビジョンを語ってもらった。

なぜアパレルが外食に？　アダストリア、ゼットン子会社化から半年

カジュアル衣料大手のアダストリアが、レストラン「アロハテーブル」などを運営する外食中堅のゼットンを子会社化（51％の株式を取得）してから半年ほどが経過した。なぜアパレルから外食に手を伸ばしたのか。どんな相乗効果が得られるのか。子会社化後の手応えと今後の展開を聞いた。