どれだけ内部・外部の「情報」を収集・分析する体制を整備しても、事前に脅威を予測することができないこともある。個人や組織単位の予防策では回避できない規模の危機に遭遇することもある。この場合、組織がすべきなのは、緊急時に備えた「システム」を整備し、組織内の「人」が危機に直面した時に適切な行動を取れるよう意識を共有しておくことだ。

 例えば、有事の際に身を守るための安全対策マニュアルを策定し、研修や業務のルーティンにチェック項目を組み込むことなどによって日頃から定着させておくことも有効だ。国外もしくは安全な場所への脱出ルートを複数備えておく、事務所や住居への侵入が困難になるよう物理的な対策を施すといった対策も考えられる。また、緊急時に本部、現地事務所、個人が取るべき役割も事前に決めておく。現地が取るべき行動や対策を、どのレベルで判断するかを決めることも必要だ。具体的なシナリオに基づいたシミュレーションも必要となる。これら一連の対策をどれだけ十分に取っているかが、人材の生存率、損害の度合いを大きく左右する。

 なお、ある地域や国では有効な対策が、別の地域に行くと逆効果になる場合もある。例えば、同じ国の中でも、武装警備員による護衛が有効な地域もあれば、襲撃される可能性を上げてしまう地域もある。重要人物との印象を与えてしまうからだ。このため、対策を講じる際には、組織内外の専門家によるアセスメントを事前に行ない、有効なものを選定する必要がある。

リスクの源を断つ取り組みも必要

 安全上のリスクをゼロにすることはできないし、極限状況では運が左右することもある。だが、対策を取ることでリスクを減らすことはできる。組織にとって許容可能な範囲までリスクを下げることが必要だ。危機管理は、組織が責任をもって行なうべきものだ。

 どうしても許容可能なレベルに下がらない場合は、その事業計画や行動自体を取りやめる、延期する、抜本的な見直しをするといった判断が必要になる。

 同時に、リスクを生み出す問題自体を解決するための取り組みも不可欠だ。そうしないと、脅威を生み出す手法の悪質化、多発化が進むのを防ぐことはできない。根気のいる作業だが、武力紛争やテロを生み出す地域を安定化させるための長期的な取り組みを進めることが不可欠だ。

 私は、紛争地での平和構築活動を行うのと平行して、危機管理対策を行う企業向け支援を行っている。長期的な取り組みと短期的な措置のどちらも、今の世界が抱える安全上の課題を解決するために必須と考えていることが理由だ。