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「予定を超える受講希望があったため、会場を変更します」。2月のある土曜日、東京都内で開催された「民泊セミナー」の申込者には、こんなメールが届いた。
「民泊」が盛り上がっている。民泊とは、一般住宅の部屋を旅行者などの宿泊向けに有料で貸し出すこと。訪日外国人の増加によるホテルの部屋不足を背景に、民泊の利用者数が急速に伸びている。
件のセミナーでも、熱心にメモを取る参加者からは、「民泊用の物件を探すにはどうすればいいか」「今後の規制緩和の見通しは?」といった質問が相次いだ。
民泊では部屋を貸す人をホスト、借りる人をゲストと呼ぶ。両者のニーズをネット上で仲介するのが、「プラットフォーマー」と呼ばれる事業者だ(上図)。
そのプラットフォーマーの世界最大手が、米国に本社のあるAirbnb(エアビーアンドビー)だ。同社の公開資料によると、2015年夏に同社サービスを利用した旅行者は世界で約1700万人。圧倒的シェアを誇り、巷では「民泊をする」の意味で「エアビーする」と使われることさえある。

さらに同社の資料によると、日本では部屋を貸し出すホスト数が10年以降、毎年2倍以上のペースで増加。15年6月までの直近1年間で、ホストとして部屋を貸し出した人は5000人以上、約52万人の訪日客が利用している。また、日本のホストがAirbnbを通して得た収入は、1人当たり年間平均96万円弱だという。
早稲田大学の研究チームは、この1年間におけるAirbnbの経済波及効果を年間2000億円以上、雇用創出効果を同約2万人以上と分析している。
空き部屋があれば誰でも始められる
「民泊の魅力の一つは少ない費用で始められること」と話すのはAirbnb総合研究会・代表の阿部ヨシカズさんだ。「貸す部屋は空き家や賃貸アパートの一室の他、現在住む自宅の一部を使う方法もある。寝具など部屋の備品は手持ちのものでも大丈夫。お風呂もエアコンもなし、和式トイレの古い畳の部屋でも、民泊ではそれなりのニーズがある」と言う。
Airbnb総合研究会 代表 民泊プロデューサー

民泊の実態など研究を進めていいる、マンション管理士の飯田勝啓さんによると、「現在、民泊で最も多いパターンは、賃借した部屋をゲストに貸す方法」という。いわゆる「又貸し」だ。通常、家賃収入を得る賃貸経営をするには、物件入手に数百万~数千万円の初期投資が必要。だが又貸しだと主な初期投資は賃貸契約時に払う敷金・礼金程度で済む。この手軽さが、民泊人気を盛り上げている。
マンション管理士/賃貸不動産経営管理士ファイナンシャルプランナー
民泊でどれだけ稼げるのだろうか。飯田さんはかつて民泊物件に泊まったことがあり、その料金は1泊8000円。そして、たまたま同じ建物内の同じ間取りの部屋が、管理費込み7万5000円で賃貸に出されていた。この実例を基に、編集部が試算したのが下図の例だ。

「1~2月の寒い時期は、民泊利用は年間で最も低水準」(阿部さん)という情報と、右下図の2月の東京23区の平均実績を参考に、稼働率は約50%(利用者が月に15日)と想定。試算では収入は月12万円になる。ここから毎月の主な経費に当たる家賃7万5000円を引いた4万5000円が、月々手元に残る利益だ。
初期投資額を加味した初年度の収支はどうか。賃貸の契約時に掛かる費用や家具などの合計を約45万円とすると、年間の純利益は9万円。順調なら1年足らずで初期投資額を回収できる。上手く運営すれば、それなりに旨みがあるビジネスモデルといえそうだ。
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