生産性がすべてではない

例えば引っ越し業界は競争が激しい（写真＝PIXTA）

　本連載において筆者は、企業や産業を評価する基準として、以下の3つに言及した。

（1） 生産性：ただし労働生産性には問題があり、生産の効率性に正しく対応している生産性指標はTFP（全要素生産性）である。

（2） 収益性：経済学にのっとった基準だが、純粋であるが故に一面的でもある。

（3） 筆者の基準：「よりよいものをより安く提供する」という、財・サービスの供給者としての企業・産業のパフォーマンス。これは消費者の視点であり、国際比較の文脈では「国際競争力」に相当する（以下では、簡潔に表現するための便宜上、この基準を「国際競争力」と呼ぶ。ただしサービスには貿易ができないものが多いので、その場合は「潜在的な」国際競争力を意味している）。

　これらは互いにどう関連し、そしてどの基準が正しいのだろうか。今回はこの点について考え、それを踏まえて、近年盛んな生産性論議の問題点を明らかにする。

3つの評価基準の関係

　評価基準の関係を図示すると、下に掲げた図5のようになるというのが筆者の解釈である。この図に示されているのは、それぞれの基準を改善する要因の集合である。例えば、領域Cには生産性を改善する要因、領域B＋Cには収益性と国際競争力を共に改善する要因が含まれている。

　図において、生産性は収益性と国際競争力に包含されている。つまり生産効率の改善は、企業収益と国際競争力を改善する^（*1）。

　しかし、収益や国際競争力の源泉は生産性だけではないので、生産性の改善を伴わずに収益性、国際競争力が改善するケースはいくらでも考えられる。

図5　企業評価基準間の関係

　例えば、生産要素価格（賃金や資本コスト）の低下は生産性とは無関係だが、収益性、国際競争力を高める（領域B）。為替相場の減価は企業全般の国際競争力を高めるが、収益性を改善するかどうかははっきりしない（領域BまたはD）^（*2）。また、産出物価格に影響を与える要因（例えば需要の変化）は、収益性と国際競争力に逆向きの影響を与える（領域AまたはD）^（*3）。

　そして、領域Bに含まれる極めて重要な要因として、消費者のニーズに応える、あるいはニーズを創出するような商品やサービスの開発が挙げられる。GAFAに代表されるIT関連企業や、一昔以上前のわが国製造業企業は、いずれもこの要因により世界的な成功を収めている。

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