ゼネラリスト育成を重視してきた日本型雇用と一線を画し、職務を特定して社員を雇用する「ジョブ型」を導入する企業が増えている。社員の専門性を高め、成長意欲のある若手が自律的に育つといったメリットに加え、職務の明解な定義によって成果把握が容易な点が、新型コロナウイルス感染拡大で一気に広がったテレワークにも向いているとされる。

 しかし、雇用ジャーナリストとして長年、国内外の雇用の最前線を取材してきた海老原嗣生氏(中央大学大学院客員教授)は「ジョブ型」雇用への安易な期待に警鐘を鳴らす。4月にはジョブ型の課題や日本の雇用に関する議論に欠けている視点を徹底的に掘り下げた新刊『人事の組み立て~脱日本型雇用のトリセツ~』(日経BP)も発行した。

 「日経ビジネスLIVE」では2021年4月7日、14日に海老原氏が登壇するウェビナー「雇用のカリスマが斬る『間違いだらけのジョブ型雇用』」を開催した(モデレーターは、小林暢子・日経BP 総合研究所主席研究員/Human Capital Online発行人)。このウェビナーの内容について、アーカイブ動画とともに3回に分けてお届けする。

 第2回はゲストに日本大学教授・安藤至大氏を迎え、ジョブ型雇用の導入と法律の問題について取り上げる。特に雇用の終了や解雇について徹底的に深掘りする。一般に「日本では解雇が難しい」とされるが、実際はどうなのか。また、ジョブ型の導入が進むと解雇は増えるのか――。(構成:小林佳代)

※本シリーズは日経ビジネスLIVEで実施したウェビナー(2021年4月7日開催)の再配信です

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