QQEが導入された2013年4月の「経済・物価情勢の展望」(いわゆる「展望レポート」)には、「見通し期間 (2013~15年度) の後半にかけて、(インフレ率は)『物価安定の目標』である2%程度に達する可能性が高いとみている」との記述があった。その後日銀は、目標達成時期を6回にわたり後ろへずらすことになるが、そのたびに新たな見込み時期が示され、いずれもその時点から1~2年の範囲内だった(表1参照)。

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 このうち、何らかの政策変更とともに見込み時期が改訂されたのは2回(第3回と第5回)で、これらは上に述べたITのあるべき姿と整合性がある。つまり、想定していた時期までの目標達成が難しくなったと判断したため、緩和策を強化した、その結果として新たな見込み時期は1~2年以内になった、と解することができる。一方、残り4回は見込み時期の改訂のみがなされており、単に日銀が見通しを誤ったと解釈できる。これは日銀にとって不面目ではあるが、ITの精神に反することではない (*3)

*3 QQE前のリフレ派なら、度重なる見込みの後ずれを日銀の無能さの証明として喧伝(けんでん)していただろう。しかし、2013年以降はリフレ派メンバーが常に日銀執行部に在籍しているせいか、この点についてのリフレ派からの批判は見当たらない。

 より本質的な問題は、2018年4月に見込み時期の公表を停止したことである。ITの趣旨は人々のインフレ期待に働きかけることであり、そのために中銀は、目標値は1~2年で達成できる、それを担保する政策対応は現時点でなされているというメッセージを発信する必要がある。それ故の「見込み時期の公表」だったはずだが、なぜこれを停止したのか。これでは、岩田(2013)があれほどこき下ろした2012年の「物価安定の目途」に戻ってしまうわけで、IT精神の喪失以外の何ものでもない (*4)

*4 「物価安定の目途」と岩田によるその評価については、第2回参照。

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この記事はシリーズ「金融政策の混迷――リフレ派は何を訴え、何を残したか」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。