（2012年1月18日の日経ビジネスオンラインに公開した記事を再編集したものです。肩書などは掲載当時のものです）

いらなくなったら手放そう（写真：PIXTA）

■お知らせ
各メディアで活躍中の経営学者・入山章栄早稲田大学ビジネススクール教授と、経済学者・安田洋祐大阪大学准教授が、書籍『世界最高峰の経営教室』（日経BP）に登場する、世界最高峰の経営学者、経済学者17人の理論やこぼれ話などを解説するウェビナーを開催します。
開催日：2020年12月7日（月）夜8時～
＞＞詳細はこちら

　製造現場は、「生産性を引き上げよ」というスローガンを、耳にたこができるほど聞いていることだろう。そんな現場からの「そんなことは分かっている、具体的にどうすればよいのか教えてくれ」という問いに答えるのはなかなか困難だ。結局思いつくのはコストカット程度というのが実情であろう。

　しかしながら、コストカットは目先の利益確保には重要かもしれないが、生産性向上につながる保証はない。また、多くの日本企業においてコストカットは長年取り組んできているはずなので、これ以上無駄削減の余地はさほど残ってはいないだろう。それでは、生産性というのはどうやって生み出せばよいのだろうか。

　生産性の議論に入る前に、まずは経済成長について考えてみよう。経済学で解明されていることをここで簡単にまとめると、経済成長の主な要因は資本の蓄積と生産性向上といえる。資本には物的資本と人的資本があり、物的資本は工場やロボット、コンピューターなどの物理的な生産設備のことを指し、人的資本は人々の持つ知識や組織運営のノウハウなど、人や社会に蓄積される種類の資本のことを指す。

　これらの資本蓄積を促すことは、企業レベルにおいても国家レベルにおいても、生産能力を引き上げることにつながることが知られている。

　国家の成長戦略を描く際は、経済学がこれまでに経済成長に関して蓄積してきた知見を大いに活用すべきである。例えば、全ての道路とダムの建設を停止せよとまで主張するつもりはないが、経済成長につながる政府支出は、その後地域企業の生産活動に寄与する種類のもの、つまり「資本」と呼べる内容でなければならない。極めて厳しい国家財政の中で、道路やダムの建設により特定の産業が一時的に潤う程度（＝建設工事そのものが目的となっている程度）の効果しか見込めないならば、そのような事業は全て「無駄な事業」と位置付ける必要がある。

資本蓄積は経済成長の永続的なエンジンになり得ない

　ここで注意が必要なのは、資本蓄積は経済成長の「永続的な」エンジンにはなり得ないという点である。経済学の専門用語で「限界生産力逓減の法則」というが、資本が増えれば産出は増えるものの、その増え方はいずれ頭打ちになることが知られているのだ。

　従って、資本蓄積で高度成長期のような成長をもたらすことは可能であるものの、持続的な成長をもたらすのは資本蓄積ではなく生産性である点を忘れてはならない。しかしながら、経済学でも、生産性の決定要因についてはまだまだ多くのことが未解明なままである。

次ページ 撤退することは「敗北」ではない