(2012年6月7日の日経ビジネスオンラインに掲載した記事を再公開しました。肩書などは掲載当時のものです)

■お知らせ
各メディアで活躍中の経営学者・入山章栄早稲田大学ビジネススクール教授と、経済学者・安田洋祐大阪大学准教授が、『世界最高峰の経営教室』に登場する「世界最高峰の経営学者」の理論やこぼれ話などを解説するウェビナーを開催します。
開催日:2020年12月7日(月)夜8時~
>>詳細はこちら

 国際競争の激化や円高により、製造業を中心に生産・開発拠点の海外への移転(オフショアリング)が、これまで以上に多くの業種や高度な業務の間で広がっている。他方、企業業績や新卒採用人数でいうと、広義のサービス業の存在感が増している。サービス化が進む日本経済の雇用と賃金について考えてみたい。

 モノづくりの経済における重要性の低下は周知の通り長期的な傾向だ。図1は1970年以降の付加価値ベースの産業構成の変化を表している。製造業など第2次産業のGDP(国内総生産)に占めるシェアは70年の43.1%から2010年には25.2%へ低下している。第1次産業のシェアは5.9%からわずか1.2%に落ち込んでいる。他方、卸売り・小売り、金融・保険・不動産以外のサービス業のシェアは25.1%から43.3%へ大きく上昇している。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り3363文字 / 全文3939文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「新しい経済の教科書 Lesson6 マネジメントの経済学」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。