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 深刻化する米中対立の中で、日本企業はどのような備えをしておくべきか。日本は米中から“踏み絵”を迫られるような状況で、ビジネスへの影響は避けられない。

 「日経ビジネスLIVE ニューノーマル時代の成長戦略~新たな長期的価値の創造~」では、8月28日に特別セッションを開催。日経ビジネス電子版の人気連載「細川昌彦の『深層・世界のパワーゲーム』」の筆者で、通商・外交問題などに詳しい明星大学経営学部教授の細川昌彦氏を招き、新・冷戦とも呼ばれる米中対立の深層を解説した。

 本シリーズではその模様を5回に分けて掲載する。第3回は、米国が監視を強めるのはどのような技術なのか。米中がせめぎ合うハイテク分野での攻防を解説する。

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第4回 重なる経済と安全保障、米国の「虎の尾」を踏まない事業仕分けを
(写真:ユニフォトプレス)

米中がせめぎ合うハイテク技術分野

大竹剛(日経ビジネス編集):次のスライドです。これによると、技術覇権を巡る米中の衝突はデジタルの分野だけでなく、幅広い分野に及んでいることが分かります。米国は、主に14分野で警戒しているということですか。

細川昌彦・明星大学経営学部教授(以下、細川氏):安全保障に直結する新興技術とは何かという観点で、米国が去年リストアップした分野です。14分野ありますが、これの細目を具体化して、部分的に規制を強化していく動きが今、着々と進行しています。