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 深刻化する米中対立の中で、日本企業はどのような備えをしておくべきか。日本は米中から“踏み絵”を迫られるような状況で、ビジネスへの影響は避けられない。

 「日経ビジネスLIVE ニューノーマル時代の成長戦略~新たな長期的価値の創造~」では、8月28日に特別セッションを開催。日経ビジネス電子版の人気連載「細川昌彦の『深層・世界のパワーゲーム』」の筆者で、通商・外交問題などに詳しい明星大学経営学部教授の細川昌彦氏を招き、新・冷戦とも呼ばれる米中対立の深層を解説した。

 本シリーズではその模様を5回に分けて掲載する。第2回は、半導体サプライチェーンや研究開発など企業活動に影響を及ぼす米中分断の最前線の動きを解説する。

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第3回 ファーウェイだけではない、ハイテク分野での米中攻防
(写真:PIXTA)

半導体サプライチェーンの分断

大竹剛(日経ビジネス編集):次に半導体のサプライチェーンの問題はどうでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大でも、世界のサプライチェーンが分断されて、サプライチェーンの重要性が改めて身にしみたわけですが、特に半導体を巡っては米中の対立が激しさを増しています。

細川昌彦・明星大学経営学部教授(以下、細川氏):これは、華為技術(ファーウェイ)や5G(高速通信規格)の話と関連しているのですが、今の中国のウイークポイントは半導体です。半導体製造を米国に依存しているからです。今、中国の半導体自給率は15%くらいと低いので、この自給率を高めていこうというのが、「中国製造2025」という中国の政策のポイントなのです。