（2011年7月29日の日経ビジネスオンラインで公開した記事を再編集しました。肩書などは掲載当時のものです）

　最近では日本のみならず、欧米においても、財政再建や国債の残高に関する議論が活発になっている。その背後には、欧米諸国がリーマン・ショック以降に強めた拡張的財政政策の結果として積み上がった、巨額の国債残高がある。この残高の積み上がりまで考慮する場合、拡張的財政政策の総合的な効果をどのように考えるべきだろうか。

「1％の財政支出増大でGDP約1.5％増大」？

　財政出動の成果を判断する際に、「乗数効果」という考え方がある。多くのマクロ経済学の教科書では、初めにケインズの乗数理論が説明されている。

　この理論では、家計は所得の一定割合を消費すると考える。これを限界消費性向という。限界消費性向を「c」とすると、財政支出が一単位増加すればGDP（国内総生産）が「1/(1-c)」だけ増えることが示される。これを財政乗数と呼ぶ。限界消費性向が0と1の間にある限り、財政乗数は1以上になる。乗数が1以上であるということは、拡張的財政政策が政府支出以外の需要項目も刺激し、全体として経済拡張効果を持つことを意味するわけだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2026文字 / 全文2603文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「新しい経済の教科書 Lesson４ リバランスの経済学」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。