（2014年12月8日の日経ビジネスオンラインに掲載した記事を再編集しました。肩書などは掲載当時のものです）

　ガソリン価格の高騰や環境意識の高まりによって、燃費は自動車購入の際の重要なポイントになってきている。経済政策という点から見ても、日本をはじめ、多くの国において「自動車燃費規制」や、「エコカー減税」など、燃費向上を促す政策が数多く実施されている。筆者が住む米国でも、2012年にオバマ大統領がCAFEスタンダード（米国の自動車燃費規制）の大幅な見直しをした。

　その新たな政策デザインにおいて、筆者と共著者のジェームズ・M・サリー米シカゴ大学助教授が着目したのが以下の点である。

図1：2012年に改訂された米国の自動車燃費規制
自動車の燃費規制値が、自動車のFootprint（面積）が大きくなるほど緩くなる制度設計になっている

　図1に示したように、米国の新たな規制では、「自動車のFootprint（面積）が増えるほど燃費規制値が緩くなる」という方式が採用された。つまり、面積の小さい車ほど要求される燃費規制値が高く、面積の大きい車ほど要求される規制値が緩いということだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り5098文字 / 全文5617文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「新しい経済の教科書 Lesson４ リバランスの経済学」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。