(2011年12月19日の日経ビジネスオンラインに掲載した記事を再編集しました。肩書などは掲載当時のものです)

 日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラム(編集部注:2011年に本稿著者らが日経ビジネスオンラインで連載していたコラム「ヤバい政治学」のこと)でも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。

 しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面をにぎわしている。したがって、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。

 この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的とした不正な住民票の移動である。

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この記事はシリーズ「新しい経済の教科書 Lesson4 リバランスの経済学」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。