（2011年12月19日の日経ビジネスオンラインに掲載した記事を再編集しました。肩書などは掲載当時のものです）

　日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラム（編集部注：2011年に本稿著者らが日経ビジネスオンラインで連載していたコラム「ヤバい政治学」のこと）でも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。

　しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面をにぎわしている。したがって、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。

　この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的とした不正な住民票の移動である。

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