
(「日経ビジネス」2011年1月31日号に掲載した記事を再編集したものです。肩書などは掲載当時のものです)
マンションを購入する動機として「資産形成」を挙げる人は多いだろう。確かに、住宅ローン完済後のマンションは自分の資産となる。しかしここで忘れてはいけないのは、日本が地震大国であるということだ。建築基準法が定める耐震強度は命を守るために必要な強度(耐震等級1)で、これは震度6強の地震でも建物が倒壊しないことを意味する。ただし建物が倒れないとしても、損壊によって補修が必要になればマンションの不動産価値は大幅に下がってしまう。
震度6強~7の地震からマンションの資産価値をより確実に守るには、マンションの耐震等級を上げればよい。そこで、耐震強化のために必要な追加的費用を一橋大学の齊藤誠教授の研究グループ(筆者もメンバーの1人)が推計した。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り814文字 / 全文1192文字
-
【春割】日経電子版セット2カ月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
【春割/2カ月無料】お申し込みで
人気コラム、特集記事…すべて読み放題
ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能
バックナンバー11年分が読み放題
Powered by リゾーム?