（「日経ビジネス」2011年1月10日号74ページに掲載されたものです。記事中の肩書などは掲載当時のものです）

　マスメディアによる報道は、政策にどのような影響を及ぼすのだろうか。政治経済学では近年、この問題が関心を集め、ゲーム理論を用いた理論的な研究と、それに伴う実証研究が進められている。

　研究の対象は2つに大別できる。第1は、メディアがある話題をどの程度取り上げるのか、または取り上げないのかという、報道の範囲の偏りに関するものである。第2は、ある情報をどの程度正しく伝えているのかという、報道の内容に関するものだ。今回は第1の報道の範囲に関する問題を考えてみる。

　まず、メディアを一企業として、経済学的に見てみよう。最大の特徴は、そのコスト構造だ。人件費など、ニュースの生産に関する固定費は高いものの、100万人から100万1人目の消費者に報道を供給する際にかかる追加的コストは、ほぼゼロだ。多売すればするほど、平均費用が低下し利幅が大きくなる。また、多売するほどに広告料収入も増える。つまり、ニュースの生産にはスケール効果が働く。

　それゆえに、小さな集団の関心を犠牲にして、社会の多数派が関心を持つ報道をすることにインセンティブがある。そして、その傾向は固定費が高く規模の大きなマスコミほど強くなるはずだ。

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