最低賃金引き上げなどを主張する小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長と、働き方改革に情熱を注いできた味の素の西井孝明社長が、「生産性」をテーマに語り尽くす。シリーズ最終回は、少子高齢化がもたらす厳しい現実を、いかに乗り越えるか。障害者や女性に冷たい日本が、真のダイバーシティーを実現し、上質な雇用を提供できる経済に生まれ変われなければ、日本の未来はない。
※本シリーズは2019年11月18日開催の日経ビジネス Raise LIVEを収録・編集したものです
大竹剛（日経ビジネス編集）：それでは次の方、どうぞ。
日本人の「○○ハラ」の感覚が理解できない
私は障害者雇用に関する仕事をしています。アトキンソンさんの最低賃金を上げるという主張に非常に共鳴するのですが、障害のある方に対しては最低賃金にちょっと毛が生えた程度の賃金しか払えていないのが現実だと思います。
1965年、英国生まれ。1990年来日。ゴールドマン・サックス証券金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。2007年退社し2009年に国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工芸社に入社、2011年社長に就任。『デービッド・アトキンソン新・観光立国論』『日本人の勝算：人口減少×高齢化×資本主義』（ともに東洋経済新報社）など著書多数（写真：北山宏一、以下同じ）
ダイバーシティーと言いますが、大企業における障害のある方の賃金は非常に低く抑えられており、65歳になって年金をもらえたとしても、生活保護を受けざるを得ない程度の年金しかもらえません。こういう貧困を生むような雇用制度ではなく、本当の意味のダイバーシティーを実現する社会になってほしいと思います。
そのためには、昨今の人手不足の中で、障害のある方や女性に対する賃金を上げ、社会全体で生産性を高めていく工夫が必要だと思うのですが、その点についてご意見をお聞かせください。
デービッド・アトキンソン氏（小西美術工芸社社長、以下、アトキンソン氏）：外国人として日本の社会を見ていると、「パワハラ」とか「セクハラ」とか、「何々ハラ」というのがよくあるということが、なかなか理解できないんです。人をいじめる、という感覚が理解できません。私は日本に30年ほどいますが、平気で人をいじめる文化が理解できないのです。
実際、最低賃金で働いている人たちの73％は女性です。障害を持つ方も最低賃金程度だということですね。最低賃金を引き上げると日本の国際競争力が下がるのではないかといわれることがありますが、実際に最低賃金で働く人が多いのは、輸出もしなければ輸入の影響もほとんどない分野。国際競争力と無関係のところ、飲食や宿泊、小売業が圧倒的に多いのです。
現状で言えば、例えば女性が出産して職場復帰したとき、「あなたは男性と同じように働けないでしょう」という理屈で、その人の生産性と比べて不当に安い給料で働かせているわけです。これは倫理的にも問題だと思います。ある意味で、そのような会社は“ブラック企業”だと思いますが、このブラック企業をどのようにただしていくかは政府の役割になると思います。
大竹：西井さんはどう思いますか。
Powered by リゾーム?