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最低賃金引き上げなどを主張する小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長と、働き方改革に情熱を注いできた味の素の西井孝明社長が、「生産性」をテーマに語り尽くす。シリーズ第4回は、付加価値をどう生み出すか。米国企業は「利益至上主義」という誤解があるが、実は「付加価値増加主義」だとアトキンソン氏。西井氏は、価値創造には「パーパス」が重要だと語る。

※本シリーズは2019年11月18日開催の日経ビジネス Raise LIVEを収録・編集したものです

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第5回日本経済を妄想で語るな~D・アトキンソン×西井孝明(味の素)

大竹剛(日経ビジネス編集、以下、大竹):付加価値を生む職場をいかにつくるか、ということが重要だというお話ですが、味の素の場合、働き方改革で労働時間など職場環境をグローバル標準に合わせていかないと、優秀な人材を獲得できないという危機意識が強いのだと思います。

西井孝明・味の素社長:ずいぶん、「働く」ということの価値観が変わってきているのだと思います。よく「ミレニアル世代」(2000年代に成人になった世代)のことが話題に上りますが、単純に働き方改革だけで優秀な人材を引き付けられるとは思っていません。労働時間が短いとか、働きやすいとか、そういうことだけではなくて、働く目的、会社が事業をする目的、いわゆる「パーパス」が大切だと思います。

 今までと同じ価値観で長い間下積みをさせて、その後にキャリアが待っているような組織だと、優秀な人材に来ていただけないという危機感はすごくあります。総実労働時間を1800時間に短縮したのは、あくまでも基盤みたいなもので、そこからクリエーティブな仕事をどんどんしてもらうための環境を、我々経営者が整えていかなければならないと思います。

西井孝明(にしい・たかあき) 味の素社長
1959年生まれ。78年奈良県立畝傍高等学校を卒業後、同志社大学文学部に入学。82年、同志社大学を卒業し、味の素に入社。営業やマーケティング、人事などを担当。2004年に味の素冷凍食品に出向し、取締役に就任。当時不振事業だった家庭用冷凍食品の業績を改善。09年には本社人事部長を務め、11年に執行役員に就任する。13年にはブラジル味の素社長に就任。15年に創業家を除いて、歴代最年少となる55歳で味の素社長に就任(写真:北山宏一)