最低賃金引き上げなどを主張する小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長と、働き方改革に情熱を注いできた味の素の西井孝明社長が、「生産性」をテーマに語り尽くす。シリーズ第1回は、高品質で低価格という日本製品の「良さ」を一刀両断。なぜ、「低価格」を目指す経営が間違っているのか。
※本シリーズは2019年11月18日開催の日経ビジネス Raise LIVEを収録・編集したものです
大竹剛（日経ビジネス編集）：きょうはお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。今日は「日経ビジネス Raise LIVE」として、私たちが日々取材している方と、読者の皆さんが直接対話することを通じて、記事からでは味わえない、様々なヒントをつかんでいただきたいと思います。
このイベントでは、生産性を向上するにはどのような手を打ったらいいのかをテーマに、味の素の西井孝明社長と、小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長に対談していただきます。『日経ビジネス』は「目覚めるニッポン」と題して、日本が再成長するための「この一手」を経営者や専門家の方々にインタビューしてきました。今日はそのスピンアウト企画で、インタビューで生産性をテーマにお話しいただいた西井さんとアトキンソンさんに対談してもらい、思う存分語り合っていただこうと思っております。
まず、私から議論のきっかけとしてアトキンソンさんにお聞きします。アトキンソンさんは生産性、特になぜ賃金が上がらないのかという点について、積極的に意見を発信なさっていますが、改めてなぜ、賃金が上がらないのか、原因はどこにあるとお考えですか。
非正規雇用の拡大が日本の生産性を引き下げた
1965年、英国生まれ。1990年来日。ゴールドマン・サックス証券金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。2007年退社し2009年に国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工芸社に入社、2011年社長に就任。『デービッド・アトキンソン新・観光立国論』『日本人の勝算：人口減少×高齢化×資本主義』（ともに東洋経済新報社）など著書多数
デービッド・アトキンソン氏（小西美術工芸社社長、以下、アトキンソン氏）：皆さんこんにちは。賃金の問題はそう簡単には答えは出ません。いろいろな構造的な問題があるのですが、一番大きな要因はやはり、経済政策が大きな失敗をしていることです。特に非正規雇用の拡大が非常に大きな問題です。非正規雇用が増えることで全体の賃金水準が下がっていくということは、日本だけではなくて欧州でも確認されていて、悪い規制緩和の一例になっています。
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これが生産性とかなり深く関わっています。生産性は皆さんご承知のように、人的資本、物的資本、全要素生産性の3つに分けることができます。この中で、生産性向上に一番大きな役割を果たすのが、全要素生産性のところです。
人的資本とは、何人が何時間働くかで、物的資本はどのぐらいの設備投資をするかです。例えば1995年から2015年の20年間で、日本以外の主要7カ国（G7）の国々では、人的資本が約0.5％ずつ毎年上がっています。それに対して日本は0.4％です。そんなに大きな違いがあるわけではない。一方、物的資本は日本以外のG7諸国は0.9％であるのに対して日本は0.8％。これも大きな差があるわけではない。
しかし、全要素生産性では圧倒的に違いが出ている。
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