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 本連載では、米国の大学で経済学の博士号(Ph.D.)を取得し、国際通貨基金(IMF)でシニアエコノミストとして活躍する筆者が、エネルギー市場を担当してきた知見を踏まえつつ、経済学者の視点から気候変動が社会に及ぼす影響を考察していく。7回目は、国際協調や政策が目指すべき方向性について考察する。
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1回目地球温暖化は、人間の活動が原因だ
地球を温暖化から救うための政策は?(写真:PIXTA)

 地球温暖化抑制を望む経済学者の筆者としては、炭素税が導入されてそれ以外の政策介入がなく、競争を通じて様々な技術革新が起こっていくのを望みたいところだ。だが残念ながら、温暖化を抑制しながら市場が完全に機能するには、二酸化炭素排出の外部経済性以外にも、様々な障害がある。

 その結果、所々で触れたように政策介入の余地はある。ネットワークや独占・寡占の問題、発展途上国の高い資本コストなどの問題である。発展途上国で、調達金利が高いため再生可能エネルギーを導入するのをためらっているのであれば、先進国が多少、援助する価値はあるであろう。

 また、石炭火力導入に対する融資を市民団体と協力して非難するなどして、社会的コストを高めることもできる。経済学者として世界で単一の炭素税が導入されれば美しいのにと夢想することはあったが、もう少しだけ現実的にどのように炭素税が世界で広まっていくか、妄想してみたい。

炭素税導入は段階的に

 現実は、市場における排出量取引によって適正な炭素価格を見つけ出し、そこから地域ごとの炭素税の導入が進むのではないかと予想される。主要国・地域では欧州連合(以下、EU)が最初に炭素税を導入するだろう。実際欧州では排出量取引が導入されており、石炭火力などで割り当て以上の二酸化炭素を排出する場合は排出枠を購入しなければならない。

 英国ではこの排出量取引価格が一定以下の場合は、一定額との差額を炭素税として支払うように規定されている。つまり、英国で二酸化炭素排出量を購入する場合には、欧州の取引量価格に加えて差額の支払いが発生することがあるのだ。

 この最低価格導入以降、英国では石炭火力への依存が一挙に低下したことが知られており、炭素税導入の成功例として知られている。

 EUが炭素税を導入すれば当然、EU内のエネルギー価格、流通価格は上昇する。この炭素税により競争力を落とすことを避けるには、BAT(Border Adjustment Tax, 相手国基準調整課税)といわれる炭素関税を導入することになる。2020年に欧州議会で承認された欧州グリーンディールでも、この炭素関税は炭素税導入時の競争力維持のため政策の選択肢として提案されている。

炭素関税水準が恣意的に高くされる恐れも

 この関税は環境関税であるため、世界貿易機関(WTO)でもその是非を判断するのが難しい問題となるであろう。また、その課税水準が恣意的に高くなるようにする議論も可能である。例えば、インドのサービス業は石炭火力発電によるエアコンの効いた部屋で活動しているから、その人件費部分にも炭素関税をかけるというような議論である。

 現在の世界貿易機関(WTO)のパネルが事実上機能していないことを考えると、恣意的で懲罰的な炭素関税の導入が進む可能性は否定できない。米国では現在のところ、このような炭素関税は保護主義的であるとして対抗措置をとることを検討している。

 しかし、こうした関税は天然ガスによる石炭火力の置き換えを進めてきた米国の製造業にとっては、石炭火力中心の発展途上国に比べ、競争条件の改善となる可能性もある。