今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 増田和史
2003年東京商工リサーチ入社。情報本部で15年以上、企業倒産の取材や分析に携わる
金融機関は、融資先を事業性に基づいて評価する方向へ舵を切った(写真はイメージ)(写真:PIXTA)
金融機関は、融資先を事業性に基づいて評価する方向へ舵を切った(写真はイメージ)(写真:PIXTA)

 2019年11月に倒産したA社は、技術力に定評のある東京都内の老舗印刷会社だった。だが、近年は赤字決算が続いていた。ひっ迫した資金事情を好転させようと1年前、都心にある本社の土地・建物を売却。この土地・建物はメインバンクが抵当権を設定していたため、売却で借入金の負担はいくらか軽くなった。

 ところが、業績は好転せず、移転により業務に混乱が生じたとして、A社は民事再生法の適用申請を余儀なくされたという。

 債権者説明会でA社の社長はこう語った。「銀行の要請で本社の不動産を売却した。これにより、一部の機能を郊外の工場に移した結果、(都心部に多い)取引先への対応が疎かになった」。

 しかし、通信や交通のインフラが発達した現在、距離的な制約は工夫次第で解決できる。

 説明会で社長が本社売却にわざわざ言及したのは、債権回収を急いだ銀行に、虎の子の不動産を売らされた無念を伝えたかったためではないだろうか。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り736文字 / 全文1213文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

ウェビナー開催 成田悠輔×安田洋祐 激論!「ビジネス+経済学」

 米グーグルなど最先端企業で経済学者の採用が相次いでいます。最新の経済学は様々なビジネス活動を遂行する根拠となり、確実性を高めることが実証されています。一方、日本に目を向けてみれば、仕事場でも「本当は防げる失敗」が繰り返されているのが実情です。

 日経ビジネスLIVEは日経BOOKプラスと共同で、7月19日(火)20:00~21:00に「気鋭の経済学者が激論『経済学はビジネスに役立つか?』」と題して、ウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは米イェール大学助教授の成田悠輔氏と大阪大学大学院准教授の安田洋祐氏。本当に役立つ経済学を、ビジネスに取り入れるにはどうすればいいか。経済学の活用を通じて企業はどんなメリットを得られるのか。気鋭の経済学者による議論をお届けします。

■開催日:2022年7月19日(火)20:00~21:00(予定)
■テーマ:成田悠輔×安田洋祐 気鋭の経済学者が激論「経済学はビジネスに役立つか?」
■講師:米イェール大学助教授・成田悠輔氏、大阪大学大学院経済学研究科准教授・安田洋祐氏
■モデレーター:エコノミクスデザイン共同創業者・代表取締役・今井誠氏
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。