全3523文字

生産性を上げる緊急提言

新型コロナで経済が揺れる中、「中小企業再編論」が持ち上がってきた。弱い中小企業を救う体力は、もはやこの国には残っていないかもしれない。だが、中小企業はまだまだ生産性を上げられる。2021年は勝負の年だ。

都道府県別に見た
休廃業･解散確率の高い企業の比率
出所 ： ‌東京商工リサーチ。同社が一橋大学と共同開発した機械学習手法を用いて算出する「TSR予測スコア」を使った。
このスコアは1から100まであり、値が小さいほど、休廃業･解散確率が高まる。ここで掲載した数字は、スコアが1～20の企業の比率を都道府県別に見たもの。2020年11月末時点
[画像のクリックで拡大表示]

＜特集全体の目次＞
●「明るい廃業」を訴える、神奈川県湯河原町長の真意

●「三方良し」「祖業売却」の独自M&Aに活路
　スワニー・橋爪良博社長「分業を無くせば最強の事業になる」
　上川大雪酒造・塚原敏夫社長「大学構内に酒蔵をつくった理由」
　良品計画・金井政明会長「まだ国内には3000店は出せる」

●中小企業ならではの強さを開花させる「仕事改革」とは
　同業72社がシェアする、車解体会社の生産性向上システム
　「現場監督の仕事はこうだ」という常識を取り払った建設塗装会社
　平成建設・秋元久雄社長　高学歴大工集団の仕事は面白い

●世界で稼ぐ猛者はここが違う　中小企業改革はドイツに学べ

日本は伸び悩みが長期化している
日米独の1人当たり名目GDPの推移
出所：IMFの資料を基に本誌作成

　OECD（経済協力開発機構）がドルベースで2019年の平均賃金（年収）を調べたところ、日本は約3万8600ドルで、米国（約6万5800ドル）の約60％にとどまり、ドイツ（約5万3600ドル）やカナダ（約5万3200ドル）より、約1万5000ドルも低かった。主要7カ国（G7）の中では最低に沈んでいた。

　しかも日本は最も水準が低い層の賃金は平均的な層の44％しかなく、かつて「1億総中流」といわれた面影は消え去っている。国民の豊かさを示す「1人当たりGDP」はほとんど伸びていない。