生産性を上げる緊急提言

新型コロナで経済が揺れる中、「中小企業再編論」が持ち上がってきた。弱い中小企業を救う体力は、もはやこの国には残っていないかもしれない。だが、中小企業はまだまだ生産性を上げられる。2021年は勝負の年だ。

都道府県別に見た
休廃業・解散確率の高い企業の比率
<span class="fontSizeM">都道府県別に見た<br>休廃業・解散確率の高い企業の比率</span>
出所 : ‌東京商工リサーチ。同社が一橋大学と共同開発した機械学習手法を用いて算出する「TSR予測スコア」を使った。
このスコアは1から100まであり、値が小さいほど、休廃業・解散確率が高まる。ここで掲載した数字は、スコアが1~20の企業の比率を都道府県別に見たもの。2020年11月末時点
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<特集全体の目次>
●「明るい廃業」を訴える、神奈川県湯河原町長の真意

●「三方良し」「祖業売却」の独自M&Aに活路
 スワニー・橋爪良博社長「分業を無くせば最強の事業になる」
 上川大雪酒造・塚原敏夫社長「大学構内に酒蔵をつくった理由」
 良品計画・金井政明会長「まだ国内には3000店は出せる」

●中小企業ならではの強さを開花させる「仕事改革」とは
 同業72社がシェアする、車解体会社の生産性向上システム
 「現場監督の仕事はこうだ」という常識を取り払った建設塗装会社
 平成建設・秋元久雄社長 高学歴大工集団の仕事は面白い

●世界で稼ぐ猛者はここが違う 中小企業改革はドイツに学べ


日本は伸び悩みが長期化している
日米独の1人当たり名目GDPの推移
<span class="fontSizeM">日本は伸び悩みが長期化している</span><br><span class="fontSizeXS">日米独の1人当たり名目GDPの推移</span>
出所:IMFの資料を基に本誌作成

 OECD(経済協力開発機構)がドルベースで2019年の平均賃金(年収)を調べたところ、日本は約3万8600ドルで、米国(約6万5800ドル)の約60%にとどまり、ドイツ(約5万3600ドル)やカナダ(約5万3200ドル)より、約1万5000ドルも低かった。主要7カ国(G7)の中では最低に沈んでいた。

 しかも日本は最も水準が低い層の賃金は平均的な層の44%しかなく、かつて「1億総中流」といわれた面影は消え去っている。国民の豊かさを示す「1人当たりGDP」はほとんど伸びていない。

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