生産性を上げる緊急提言

新型コロナで経済が揺れる中、「中小企業再編論」が持ち上がってきた。弱い中小企業を救う体力は、もはやこの国には残っていないかもしれない。だが、中小企業はまだまだ生産性を上げられる。2021年は勝負の年だ。

都道府県別に見た、休廃業・解散確率の高い企業の比率
<span class="fontSizeM">都道府県別に見た、休廃業・解散確率の高い企業の比率</span>
出所 : ‌東京商工リサーチ。同社が一橋大学と共同開発した機械学習手法を用いて算出する「TSR予測スコア」を使った。
このスコアは1から100まであり、値が小さいほど、休廃業・解散確率が高まる。ここで掲載した数字は、スコアが1~20の企業の比率を都道府県別に見たもの。2020年11月末時点
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<特集全体の目次>
●「明るい廃業」を訴える、神奈川県湯河原町長の真意

●「三方良し」「祖業売却」の独自M&Aに活路
 スワニー・橋爪良博社長「分業を無くせば最強の事業になる」
 上川大雪酒造・塚原敏夫社長「大学構内に酒蔵をつくった理由」
 良品計画・金井政明会長「まだ国内には3000店は出せる」

●中小企業ならではの強さを開花させる「仕事改革」とは
 同業72社がシェアする、車解体会社の生産性向上システム
 「現場監督の仕事はこうだ」という常識を取り払った建設塗装会社
 異色の高学歴大工集団「面白い仕事ができるから、人が集まる」

●世界で稼ぐ猛者はここが違う 中小企業改革はドイツに学べ


竹延・竹延幸雄 社長に聞く
常識が阻んでいた生産性向上

 コロナ下でも人手不足の状況が変わらないのが建設・土木・測量技術者。いわゆる現場監督などだ。2020年9月の有効求人倍率は、他業種に比べて圧倒的に高い5.7倍。入職者の数が増えない裏には、現場作業と管理業務のかけもちで負荷が重い現実がある。

 建設塗装会社、竹延(たけのべ、大阪市)の竹延幸雄社長は、自社で経験した同様の苦労から現場監督の生産性を向上させる事業をつくり上げた。現場監督の管理業務を代行するアシスタントの派遣だ。古い業界の生産性を革新する思考を聞く。

竹延社長と、建設アシスタントの社員たち。他社からの引き合いも多いという(写真:太田未来子)
竹延社長と、建設アシスタントの社員たち。他社からの引き合いも多いという(写真:太田未来子)

竹延さんは建設現場の人の問題で苦労をしてきたそうですね。それが建設アシスタントの事業のもとになったのですか。

竹延:私は2003年に娘婿として竹延に入社しました。当時は約150人の塗装職人が働いていたのですが、多くは50〜60代以上のベテラン。若手がたまに入っても4割強は3年以内に辞めました。

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