生産性を上げる緊急提言

新型コロナで経済が揺れる中、「中小企業再編論」が持ち上がってきた。弱い中小企業を救う体力は、もはやこの国には残っていないかもしれない。だが、中小企業はまだまだ生産性を上げられる。2021年は勝負の年だ。

都道府県別に見た、休廃業・解散確率の高い企業の比率
出所 : ‌東京商工リサーチ。同社が一橋大学と共同開発した機械学習手法を用いて算出する「TSR予測スコア」を使った。
このスコアは1から100まであり、値が小さいほど、休廃業・解散確率が高まる。ここで掲載した数字は、スコアが1~20の企業の比率を都道府県別に見たもの。2020年11月末時点

<特集全体の目次>
●「明るい廃業」を訴える、神奈川県湯河原町長の真意

●「三方良し」「祖業売却」の独自M&Aに活路
 スワニー・橋爪良博社長「分業を無くせば最強の事業になる」
 上川大雪酒造・塚原敏夫社長「大学構内に酒蔵をつくった理由」
 良品計画・金井政明会長「まだ国内には3000店は出せる」

●中小企業ならではの強さを開花させる「仕事改革」とは
 同業72社がシェアする、車解体会社の生産性向上システム
 「現場監督の仕事はこうだ」という常識を取り払った建設塗装会社
 異色の高学歴大工集団「面白い仕事ができるから、人が集まる」

●世界で稼ぐ猛者はここが違う 中小企業改革はドイツに学べ


 2018年に日本でベストセラーになった書籍に『ティール組織』(英治出版)がある。その最初のページに著者である元経営コンサルタント、フレデリック・ラルー氏が描いた人類誕生から今日に至るまでの組織の進化図がある。

 (1)原始の頃の血縁中心の小集団→(2)数百人の部族集団→(3)力や恐怖による支配で数百人から数万人の規模。分業が成立→(4)農業、国家、文明、官僚制の時代。軍隊のような規律で統率する階層組織→(5)業績の達成度などを評価する現代の企業組織→(6)平等と多様性を重視するコミュニティー型組織→(7)変化の激しい時代における生命体型組織。自主経営、全体性、存在目的を重視──とある。

 この7番目が書籍名になっているティール(進化型)組織だ。書籍は19年末までに世界で約40万部、日本ではそのうち8万部も売れたという。なぜ、日本でそれほどの関心を集めたのだろう。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1135文字 / 全文1929文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。