中小企業ならではの強さを開花させる「仕事改革」とは

生産性を上げる緊急提言

新型コロナで経済が揺れる中、「中小企業再編論」が持ち上がってきた。弱い中小企業を救う体力は、もはやこの国には残っていないかもしれない。だが、中小企業はまだまだ生産性を上げられる。2021年は勝負の年だ。

都道府県別に見た、休廃業･解散確率の高い企業の比率

出所 ： ‌東京商工リサーチ。同社が一橋大学と共同開発した機械学習手法を用いて算出する「TSR予測スコア」を使った。
このスコアは1から100まであり、値が小さいほど、休廃業･解散確率が高まる。ここで掲載した数字は、スコアが1～20の企業の比率を都道府県別に見たもの。2020年11月末時点

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＜特集全体の目次＞
●「明るい廃業」を訴える、神奈川県湯河原町長の真意

●「三方良し」「祖業売却」の独自M&Aに活路
　スワニー・橋爪良博社長「分業を無くせば最強の事業になる」
　上川大雪酒造・塚原敏夫社長「大学構内に酒蔵をつくった理由」
　良品計画・金井政明会長「まだ国内には3000店は出せる」

●中小企業ならではの強さを開花させる「仕事改革」とは
　同業72社がシェアする、車解体会社の生産性向上システム
　「現場監督の仕事はこうだ」という常識を取り払った建設塗装会社
　異色の高学歴大工集団「面白い仕事ができるから、人が集まる」

●世界で稼ぐ猛者はここが違う　中小企業改革はドイツに学べ

　2018年に日本でベストセラーになった書籍に『ティール組織』（英治出版）がある。その最初のページに著者である元経営コンサルタント、フレデリック・ラルー氏が描いた人類誕生から今日に至るまでの組織の進化図がある。

　（1）原始の頃の血縁中心の小集団→（2）数百人の部族集団→（3）力や恐怖による支配で数百人から数万人の規模。分業が成立→（4）農業、国家、文明、官僚制の時代。軍隊のような規律で統率する階層組織→（5）業績の達成度などを評価する現代の企業組織→（6）平等と多様性を重視するコミュニティー型組織→（7）変化の激しい時代における生命体型組織。自主経営、全体性、存在目的を重視──とある。

　この7番目が書籍名になっているティール（進化型）組織だ。書籍は19年末までに世界で約40万部、日本ではそのうち8万部も売れたという。なぜ、日本でそれほどの関心を集めたのだろう。