良品計画・金井政明会長「まだ国内には3000店は出せる」

生産性を上げる緊急提言

新型コロナで経済が揺れる中、「中小企業再編論」が持ち上がってきた。弱い中小企業を救う体力は、もはやこの国には残っていないかもしれない。だが、中小企業はまだまだ生産性を上げられる。2021年は勝負の年だ。

都道府県別に見た、休廃業･解散確率の高い企業の比率

出所 ： ‌東京商工リサーチ。同社が一橋大学と共同開発した機械学習手法を用いて算出する「TSR予測スコア」を使った。
このスコアは1から100まであり、値が小さいほど、休廃業･解散確率が高まる。ここで掲載した数字は、スコアが1～20の企業の比率を都道府県別に見たもの。2020年11月末時点

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＜特集全体の目次＞
●「明るい廃業」を訴える、神奈川県湯河原町長の真意

●「三方良し」「祖業売却」の独自M&Aに活路
　スワニー・橋爪良博社長「分業を無くせば最強の事業になる」
　上川大雪酒造・塚原敏夫社長「大学構内に酒蔵をつくった理由」
　良品計画・金井政明会長「まだ国内には3000店は出せる」

●中小企業ならではの強さを開花させる「仕事改革」とは
　同業72社がシェアする、車解体会社の生産性向上システム
　「現場監督の仕事はこうだ」という常識を取り払った建設塗装会社
　異色の高学歴大工集団「面白い仕事ができるから、人が集まる」

●世界で稼ぐ猛者はここが違う　中小企業改革はドイツに学べ

　人口減、少子高齢化にデフレ状態。「売れない時代」と言われ始めて久しい。中でも地方都市は中心部にシャッター通りが広がり、住宅地も空き家が珍しくない。だが、良品計画の金井政明会長は「まだ3000店程度の出店はできる」と言う。これからの時代の小売店の価値づくりとはどういうものか。聞いてみた。

「国内に3000店出店だとまだ弱いぐらいだ」と言い切る金井会長（写真／加藤康）

「売れない時代」という言葉ももはや古くなるほど、小売業は難しい時を生き続けてきました。現状をどう見ていますか。

金井：日本は確かに人口減になっていますが、生きるために必要なものはその人口分だけは必ずあるわけです。もう1つ言えば、世帯数は減っていない。その世帯の中に、ご飯を食べる場所があったり、使うものがあったりします。つまり、人口減少ほどには商品は減らないと思うんです。