「明るい廃業」を訴える、神奈川県湯河原町長の真意

生産性を上げる緊急提言

新型コロナで経済が揺れる中、「中小企業再編論」が持ち上がってきた。弱い中小企業を救う体力は、もはやこの国には残っていないかもしれない。だが、中小企業はまだまだ生産性を上げられる。2021年は勝負の年だ。

都道府県別に見た、休廃業･解散確率の高い企業の比率

出所 ： ‌東京商工リサーチ。同社が一橋大学と共同開発した機械学習手法を用いて算出する「TSR予測スコア」を使った。このスコアは1から100まであり、値が小さいほど、休廃業･解散確率が高まる。ここで掲載した数字は、スコアが1～20の企業の比率を都道府県別に見たもの。2020年11月末時点

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＜特集全体の目次＞
●「明るい廃業」を訴える、神奈川県湯河原町長の真意

●「三方良し」「祖業売却」の独自M&Aに活路
　スワニー・橋爪良博社長「分業を無くせば最強の事業になる」
　上川大雪酒造・塚原敏夫社長「大学構内に酒蔵をつくった理由」
　良品計画・金井政明会長「まだ国内には3000店は出せる」

●中小企業ならではの強さを開花させる「仕事改革」とは
　同業72社がシェアする、車解体会社の生産性向上システム
　「現場監督の仕事はこうだ」という常識を取り払った建設塗装会社
　異色の高学歴大工集団「面白い仕事ができるから、人が集まる」

●世界で稼ぐ猛者はここが違う　中小企業改革はドイツに学べ

菅義偉首相の一声で始まった中小企業再編論は本格化するのか。地方ほど「廃業可能性企業」の比率は高く、改革は待ったなしだ。改革の本丸は、経営者自身による事業再構築にある。

　2020年10月に菅義偉首相の肝煎りで始まった成長戦略会議は、元外資系証券金融アナリストで小西美術工藝社社長のデービッド･アトキンソン氏と、日本商工会議所会頭の三村明夫氏の主張がしばしばぶつかり合っているという。

淘汰で生産性向上？

　「税制は合併などを後押しする形に持っていく必要がある。最低賃金も毎年引き上げれば、経営者に危機感を促し、海外展開や企業規模拡大を考えるようになる。あるいは、もうやっていけないと諦めるかもしれない」

　「ICT（情報通信技術）の導入率の低さは企業の規模の問題だ」

　かねてこう主張してきたアトキンソン氏に対して、三村氏は全く逆の考えを持ってきた。