経営者が読む『贈与論』　財の受け渡しなしで気持ちは伝わらない

みなみ・けいた
1985年石川県生まれ。米カリフォルニア大サンディエゴ校経済学部を卒業後、2009年に大和総研に入社。東京都内の外食企業などの勤務を経て13年1月に家業であるチャンピオンカレーに入社。16年10月から3代目の社長に就任（写真：山岸政仁）

『贈与論』
著者 ： マルセル・モース
訳者 ： 吉田禎吾、江川純一
出版社 ： 筑摩書房
価格 ： 1320円（10％税込み）

　今回ご紹介するのは、文化人類学者で「フランスの民族学の父」と呼ばれる、マルセル・モースの『贈与論』です。モースの研究や著作は、後進の社会学者たち、とりわけ文化人類学者・民族学者として高名なクロード・レヴィ＝ストロースに大きな影響を与えました。

　今からおよそ100年前の20世紀の初頭、前世紀から続く資本主義の高度化は、市場経済の発展を促しました。副次的な結果としてお金が汎用的な価値尺度となり、人々は経済的価値や利益をより求めるようになる。そんな時代です。

　この時期に初期の社会学は大きく進展しました。それは急速に広がっていく功利主義的な価値観を前に、人間社会が本来持つ価値体系を探す動きだったとも捉えられます。『贈与論』もこの文脈の中に位置づけられる書です。モースは、古代からの伝統社会において「贈与」が果たしてきた、「人と人を結びつける働き」に注目しました。

贈与は単なる財の交換ではない

　ここでの「贈与」とは、現代社会における親子間などでの贈与とは趣旨が異なります。貨幣がまだ存在しなかった社会における取引行為、と捉えてください。

　太古の社会で行われていた物々交換は、現代における貨幣取引とは異なり、単なるモノの価値の交換ではありませんでした。人々は取引を通じて、財の交換と並行し、取引主体同士の関係性を築いていました。モースはここに、現代社会が失ってしまった要素を見たのです。

　本書では、北米の太平洋岸地域の諸部族で見られる「ポトラッチ」や、ニューギニア島周辺の諸島の「クラ」と呼ばれる儀礼的贈物交換の体系を分析します。その結果、原始社会における取引としての「贈与」の共通する本質として

（1）他者への贈与が義務である

（2）贈与は受け取る義務がある

（3）贈与を受けたら返礼する義務がある

2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

　2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。 　日経ビジネスLIVEは2月22日（水）19時から、「ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日：2023年2月22日（水）19:00～20:00（予定）
■テーマ：ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師：小林俊介氏（みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト）
■モデレーター：森 永輔（日経ビジネスシニアエディター）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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