小さな会社でよくあるトラブルを法律の専門家である弁護士が解決する。第3回のテーマは、正社員と非正規社員との不合理な待遇格差を禁止する「同一労働同一賃金」。将来の紛争防止のために経営者が取り組むべきこととは。

(写真:PIXTA)

 2021年4月から正社員と非正規社員との不合理な待遇格差を禁止する「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用される。

 一般に、雇用の調整弁として非正規社員に依存する会社は少なくないが、「非正規社員だから安い賃金でいい」という誤った認識は、損害賠償請求という形で反撃される可能性がある。労働事件になれば、経済的負担のみならず「ブラック企業」という風評が広がりかねない。

 格差是正は、訴訟あるいは労働組合との団体交渉などで求められる。個人的な経験では、手当の格差の是正については団体交渉で求められることが多かった。同一労働同一賃金が周知されれば、団体交渉を通じた要求がさらに増えることが予想される。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1245文字 / 全文1654文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。