生産性向上、生産革新活動、カイゼン──。さまざまな呼ばれ方をしている改善活動に、あなたの会社は取り組んでいるだろうか。

 改善活動の有無は、同じような製品やサービスを同じような価格で提供している2社を、きちんと利益が出る会社と、利益が出せない会社に分けてしまう。

 一見すると同じでも、生産工程や業務フローにおいて、日々積み重ねてきた小さな工夫が隠れているからだ。その差が平時には利益として表れ、非常時には対応力として表れる。

 住宅用木材の加工が主力事業で、工務店も手がける長谷川萬治商店は、グループ全体で売り上げが100億円規模になる。長谷川泰治社長は、毎月工場に出向き、自分の足で歩き回って、改善が必要だと感じた場所を写真に収め続ける。さらに、現場の改善報告を部下任せにせず、自分で受ける。

 同社の改善活動は工場だけではない。すべての会社にあるだろう営業や総務、経理などの部門でも、改善活動を続けている。事例だけでなく背景の思想も含めて紹介する。

(写真=菊池一郎)
(写真=菊池一郎)



言葉を定義し、社長自ら見回る

長谷川萬治商店(東京・江東)では生産現場だけでなく、事務系の職場でも改善を進める。そのためにキーワードを定め、言葉の定義までつくり込む。長谷川社長自ら現場を見回り、報告を受けることで、本気度を伝える。

生産性改善については多くのアプローチがある。長谷川萬治商店では、PEC協会の経営コンサルタントの山田日登志氏と、長谷川社長が2009年まで勤めていたソニーの考え方を基盤にしている。キーワードは大きく3つある。「2S」「ECRS」「4T+2K」だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り5012文字 / 全文5734文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

ウェビナー開催 成田悠輔×安田洋祐 激論!「ビジネス+経済学」

 米グーグルなど最先端企業で経済学者の採用が相次いでいます。最新の経済学は様々なビジネス活動を遂行する根拠となり、確実性を高めることが実証されています。一方、日本に目を向けてみれば、仕事場でも「本当は防げる失敗」が繰り返されているのが実情です。

 日経ビジネスLIVEは日経BOOKプラスと共同で、7月19日(火)20:00~21:00に「気鋭の経済学者が激論『経済学はビジネスに役立つか?』」と題して、ウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは米イェール大学助教授の成田悠輔氏と大阪大学大学院准教授の安田洋祐氏。本当に役立つ経済学を、ビジネスに取り入れるにはどうすればいいか。経済学の活用を通じて企業はどんなメリットを得られるのか。気鋭の経済学者による議論をお届けします。

■開催日:2022年7月19日(火)20:00~21:00(予定)
■テーマ:成田悠輔×安田洋祐 気鋭の経済学者が激論「経済学はビジネスに役立つか?」
■講師:米イェール大学助教授・成田悠輔氏、大阪大学大学院経済学研究科准教授・安田洋祐氏
■モデレーター:エコノミクスデザイン共同創業者・代表取締役・今井誠氏
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。