今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 後藤賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職

 耳慣れない「支配者情報(BO)」が注目されている。

 今年8月、FATF(金融活動作業部会)が日本の金融機関などの顧客管理に厳しい評価を下した。その対策として、企業が実質的支配者の情報を登記所に提出し、その写しを交付する「実質的支配者リスト制度」が1月から始まる。

 この制度が始まると、金融機関に実質的支配者情報の写しを提出し、会社や個人をチェックされる。これは資金洗浄(マネーロンダリング)などの反社行為を行っている企業、個人を把握するのが目的で、万が一、ブラックリストに載ると全世界の金融機関や企業との取引が難しくなる。

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