ユーカリが丘ニュータウンは都心から38キロの千葉県佐倉市西部にある。1971年から開発が始まり、その面積は245ヘクタールに及ぶ。「8400戸・3万人」の街づくりを計画し、2020年9月末現在で7687世帯、人口は1万8753人に達した。

(写真:菊池一郎)

 ここに国内外の不動産会社、自治体などがこぞって視察に訪れる。開発したのは大手デベロッパーでなく、社員数120人の山万。本社は東京都中央区にあるが、事業拠点は、ここユーカリが丘だ。

 分譲が始まった79年に同社が作ったパンフレットには、完成予想図として、ユーカリが丘の街を14分でぐるりと巡るゴムタイヤで静音の新交通システムや超高層タワーマンションが描かれている。

 この予想図はすべて具現化した。住民がまだほとんどいないにもかかわらず、民間としては戦後初の鉄道事業許可を受け、82年に「山万ユーカリが丘線」を開通させた。運転士を含め、自社の社員で運営している。90年には千葉県初の29階建て超高層マンション「スカイプラザ」を建設した。

 山万ユーカリが丘線を運行させたのは、どの住宅からも徒歩10分以内で電車を利用できるようにするためだ。また宅地分譲は年間200戸までと上限を決め、どんなに求められてもそれ以上は売らない。さらに24時間、警備員が街を巡回し、駅前には自前の"交番"まで設置している。

 異色の不動産会社は、嶋田哲夫社長の強い信念の下、そこで暮らす人が長期的に住み続けられる「成長管理型」の経営を追求している。それは、住宅を販売したら次の分譲地に移動する「分譲撤退型」への強烈なアンチテーゼである。目先の利益や効率を追わず、常に第一義は住民の幸福。

 一昔前なら「非効率」と切り捨てられた経営かもしれないが、ユーカリが丘に移り住む人の勢いは衰えない。新型コロナをきっかけに、会社のあり方、人々の暮らし方が変わる中、顧客の幸福を追求するビジネスモデルは、あらゆる業界の貴重なサンプルになる。

 山万の3つの戦略と、現場を率いる林新二郎副社長へのインタビューを通し、これからの企業経営のあり方を考える。

<特集全体の目次>
・異色の不動産業・山万、成長し続けるニュータウンをつくる理由
・1周14分の鉄道も運営、異色の不動産業の「顧客幸福型」街づくり
・戸別訪問で潜在ニーズを先取り、不動産業の常識破る山万の戦略(12月10日公開)
・「売り上げはずっと100億円でいい」山万に聞く街づくり哲学(12月11日公開)


 山万の本業は不動産だが、不動産業にとどまるつもりは全くない。不動産業にこだわっていては住民が住みよい街をつくれないからだ。顧客の潜在ニーズを探り、それに合うサービスを提供しながら、業容を広げてきた。顧客起点の柔軟性が山万の真骨頂である。

 開発当初に「山万ユーカリが丘線」という鉄道を敷設したことが、その一番の象徴だろう。全6駅を14分で回るというこぢんまりした路線だが、不動産会社が鉄道を走らせること自体、相当ぶっ飛んでいる。旧国鉄のOBなどを運転士に採用して始めたという。

 事業認可を得た1970年代は大気汚染などの公害問題が騒がれていた頃。電気で走り、ゴムタイヤなので騒音もない。すべての住宅を、山万ユーカリが丘線の駅から徒歩10分圏内に建てた。目先の経営効率を考えれば、鉄道事業を始めようとは誰も思わない。

山万ユーカリが丘線が街中を走る。ゴムタイヤで静かなので周辺住民も安心(写真:菊池一郎)
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