地域密着で生き残り　人気和食店がつくる「人が辞めない仕組み」

中村 康彦（なかむら・やすひこ）

1962年、茨城県古河市出身。高校卒業後、服部栄養専門学校に入学。ベルギー・ブリュッセルの「田川」、赤坂料亭田川で修業した後、25歳で「和食丘里」を開店。現在、グループ内6店舗を経営する（写真／都築雅人）

古河市内に和食レストランを展開、地域密着の人気店として成長しています。地域への出店を重ねる理由は何ですか。

中村：現在、旗艦店「旬 おかさと」、「おかさと庵」など6店を営業しています。

丘里の旗艦店、「旬 おかさと」（茨城県古河市）

　始まりは、私の両親が経営していた喫茶店です。私は高校卒業後、調理専門学校からベルギー・ブリュッセルの日本料理店、東京・赤坂の日本料理店で働いて25歳で地元に戻り、両親の店を継いで和食レストランを始めました。

　その後、縁があって市内に4号店まで出店し、増収増益を続けてきました。

　さらに商売を大きくしようと2011年に、より商圏が大きい土浦に大型店を出しましたが、大失敗。ホテルに勤務していた和食の調理スタッフ7人を中途採用したものの、店は大赤字を出して1年弱で閉めました。

　その年に亡くなった父が、遺言のように3つのことを言い残しました。「商売は地元でせよ」「業者を地元業者に変えよ」「銀行からあまり借り入れをするな」と。

　その言葉に従って翌年はV字回復。ちょうど市内に大型の土地が見つかり、旗艦店の出店を決めました。

　古河は工業団地や大手企業の拠点があり、法人需要の多いところです。地域性を当然熟知した上で、女将を中心として人手をかけたきめ細かなサービスを提供できるのがうちの店の強みです。こういうやり方は都内など大商圏ではなく、古河という地域だからうまくいくと考えます。

労務倒産寸前に

人材育成に重点を置いた理念経営を実践しているそうですね。

中村：最初の頃、とにかく人で苦労をしたからです。

　私は料理を勉強して経験を積んだものの、マネジメントはできていなかった。開業後、店は繁盛しましたがスタッフが定着せず、2店舗になると人手が足りなくて店が開けられない状態。労務倒産寸前になりました。

2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

　2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。 　日経ビジネスLIVEは2月22日（水）19時から、「ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日：2023年2月22日（水）19:00～20:00（予定）
■テーマ：ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師：小林俊介氏（みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト）
■モデレーター：森 永輔（日経ビジネスシニアエディター）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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