近年、世界中の都市や地域で「スマートシティ」の取り組みが盛んです。各国が抱える課題によってその定義や目標は異なりますが、中国の場合は「交通」「生活」「資源」「インフラ」「生産」「行政」の6つをスマートシティの目標領域としてDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。

<span class="fontBold">中国のスマートシティにおける6領域。前瞻(ぜんせん)産業研究院「未来と発展」に基づき作成</span>
中国のスマートシティにおける6領域。前瞻(ぜんせん)産業研究院「未来と発展」に基づき作成

 特に、金融、医療、介護などを含む「生活」領域は、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT、ブロックチェーンといった最新のデジタル技術の活用が急速に進んでいます。

 そんな中、個人的に最もインパクトを感じているのは、オンラインで本人確認ができる「電子身分証」と、あらゆる企業のデータが簡単に参照できる「法人データプラットフォーム」です。

スマホで本人確認

 中国では日本のマイナンバーのような個人番号が全国民に割り当てられていて、国民は「身分証」として、この番号が記載された顔写真付きのICカードを保有しています。このカードは行政のサービスを受ける際はもちろん、飛行機に乗るときやホテルをチェックインするときなどでも本人確認で必要となります。

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