近年、世界中の都市や地域で「スマートシティ」の取り組みが盛んです。各国が抱える課題によってその定義や目標は異なりますが、中国の場合は「交通」「生活」「資源」「インフラ」「生産」「行政」の6つをスマートシティの目標領域としてDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。

<span class="fontBold">中国のスマートシティにおける6領域。前瞻(ぜんせん)産業研究院「未来と発展」に基づき作成</span>
中国のスマートシティにおける6領域。前瞻(ぜんせん)産業研究院「未来と発展」に基づき作成

 特に、金融、医療、介護などを含む「生活」領域は、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT、ブロックチェーンといった最新のデジタル技術の活用が急速に進んでいます。

 そんな中、個人的に最もインパクトを感じているのは、オンラインで本人確認ができる「電子身分証」と、あらゆる企業のデータが簡単に参照できる「法人データプラットフォーム」です。

スマホで本人確認

 中国では日本のマイナンバーのような個人番号が全国民に割り当てられていて、国民は「身分証」として、この番号が記載された顔写真付きのICカードを保有しています。このカードは行政のサービスを受ける際はもちろん、飛行機に乗るときやホテルをチェックインするときなどでも本人確認で必要となります。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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