近年、世界中の都市や地域で「スマートシティ」の取り組みが盛んです。各国が抱える課題によってその定義や目標は異なりますが、中国の場合は「交通」「生活」「資源」「インフラ」「生産」「行政」の6つをスマートシティの目標領域としてDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。

<span class="fontBold">中国のスマートシティにおける6領域。前瞻(ぜんせん)産業研究院「未来と発展」に基づき作成</span>
中国のスマートシティにおける6領域。前瞻(ぜんせん)産業研究院「未来と発展」に基づき作成

 特に、金融、医療、介護などを含む「生活」領域は、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT、ブロックチェーンといった最新のデジタル技術の活用が急速に進んでいます。

 そんな中、個人的に最もインパクトを感じているのは、オンラインで本人確認ができる「電子身分証」と、あらゆる企業のデータが簡単に参照できる「法人データプラットフォーム」です。

スマホで本人確認

 中国では日本のマイナンバーのような個人番号が全国民に割り当てられていて、国民は「身分証」として、この番号が記載された顔写真付きのICカードを保有しています。このカードは行政のサービスを受ける際はもちろん、飛行機に乗るときやホテルをチェックインするときなどでも本人確認で必要となります。

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ウェビナー開催 経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機

 日本企業にとって、脱炭素政策への対応が重要な経営課題になっています。上場企業であれば、グローバル投資家からの支持を得るために脱炭素に資するビジネスモデルの構築が求められています。サプライチェーン全体で仕組みを整える必要があり、企業規模の大小にかかわらず対応が急務です。
 日経ビジネスLIVEは9月8日(木)19:00~20:00に「経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機」と題してウェビナーを配信する予定です。登壇するのは、経済産業省でエネルギー政策を長く担当した経験を持つ、製造産業局長の山下隆一氏。業界横断的な取り組みが必須のGXに向け、どんなエコシステムを目指すべきかについて解説します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問にお答えします。ぜひ議論にご参加ください。

■開催日:2022年9月8日(木)19:00~20:00(予定)
■テーマ:経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機
■講師:山下隆一・経済産業省製造産業局長
■モデレーター:日経ビジネス編集委員・安藤毅
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。
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