こんな“困った社員”がいて頭が痛い……など、会社でよくあるトラブルを法律の専門家である弁護士が解決する。第3回のテーマは「採用」。「素晴らしい人材だ！」と飛びつく前に注意すべき点とは。

（写真＝PIXTA）
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「コロナ解雇」という言葉を目にすることが増えた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で破産する企業が増加。企業が破産すれば、社員は当然解雇ということになる。それはいきなり言い渡されることが多い。そのため社員は、突然の解雇に驚きつつも、慌てて求職活動を始めることになる。

　一方、コロナ解雇は見方を変えると、採用に悩む中小企業にとって、人材確保のチャンスといえる。もっとも企業にとって人件費は最大の経費。コロナ禍で増員することへの不安もある。「人は欲しい。されど将来が分からない」という板挟みの中で採用活動を展開していることが多い。

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ウェビナー開催　経産省のGX戦略キーマンが直言　水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機

　日本企業にとって、脱炭素政策への対応が重要な経営課題になっています。上場企業であれば、グローバル投資家からの支持を得るために脱炭素に資するビジネスモデルの構築が求められています。サプライチェーン全体で仕組みを整える必要があり、企業規模の大小にかかわらず対応が急務です。
　日経ビジネスLIVEは9月8日（木）19:00～20:00に「経産省のGX戦略キーマンが直言　水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機」と題してウェビナーを配信する予定です。登壇するのは、経済産業省でエネルギー政策を長く担当した経験を持つ、製造産業局長の山下隆一氏。業界横断的な取り組みが必須のGXに向け、どんなエコシステムを目指すべきかについて解説します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問にお答えします。ぜひ議論にご参加ください。

■開催日：2022年9月8日（木）19:00～20:00（予定）
■テーマ：経産省のGX戦略キーマンが直言　水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機
■講師：山下隆一・経済産業省製造産業局長
■モデレーター：日経ビジネス編集委員・安藤毅
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料（事前登録制、先着順）。
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