業務スーパー創業者「地域活性化事業に取り組む上で必要なこと」

ぬまた・しょうじ
神戸物産創業者、町おこしエネルギー会長兼社長。1954年兵庫県生まれ、兵庫県立高砂高校卒業後、三越に入社。81年食品スーパー創業。フランチャイズ方式で「業務スーパー」を全国展開し、外食事業や全国に20を超える食品工場も運営。2012年、長男博和氏に社長職を引き継ぎ、CEOとして博和氏とダブルトップで経営を行う。16年、日本が抱える問題である食料自給率アップ、エネルギー自給率アップを大義名分とした町おこしエネルギー（兵庫県加古川市）を設立する（写真：松田弘）

　私が今やっている会社「町おこしエネルギー」は、日本が抱える問題、特に「食料自給率アップ」と「エネルギー自給率アップ」を大義名分として動いています。その中には、地域活性化、それこそ会社名の「町おこし」が含まれます。

　昨今は「地域活性化」と銘打つ企業が増えてきました。では、地域活性化につながる事業に取り組みたい場合、どのように進めていけばいいのでしょうか。

考えて、考えて、考え抜く

　例えば、自社の技術やノウハウを持って「私たちはこういう問題を解決できます。困っていませんか？」と各地域の市長や町長にプレゼンをしてはどうでしょう。

　丁寧に説明し、地域の人たちや地元企業に理解してもらい、協力を仰ぐのです。

　この際、思いつきのアイデアでプレゼンしてもうまくいかないでしょう。私はそうしたプレゼンをするときは、業務スーパーと同様に、考えて、考えて、考え抜いたもの、それこそ何年もかけて考えてきたものを提案します。