「日経トップリーダー」9月号で掲載した給水給湯管メーカー、カワトT.P.C.（山口県岩国市）の記事に読者から大きな反響があった。「普通の社員」が自律的に考えて動くのはなぜか。稲盛和夫氏が考案した「アメーバ経営」に似ているが、管理だけをする管理職が1人もいない点は、少数精鋭の中小企業にフィットした組織形態と言える。川戸俊彦社長が長年かけて築き上げた独自の「管理職ゼロ経営」。社内で使われている管理シートと共に、その中身をつまびらかにする。

（写真／橋本正弘）
（写真／橋本正弘）
 手順1 
社内を5人前後のグループに分ける

　少人数のグループ単位で採算管理をすれば自律性が高まる──。これはアメーバ経営の基本思想だが、カワトの経営も同じだ。342人の従業員を約5人ずつ、全58グループに分けている。

グループ数は現在58ある
●グループ数と従業員数の内訳
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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

　2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。 　日経ビジネスLIVEは2月22日（水）19時から、「ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日：2023年2月22日（水）19:00～20:00（予定）
■テーマ：ウクライナ侵攻から1年　エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師：小林俊介氏（みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト）
■モデレーター：森 永輔（日経ビジネスシニアエディター）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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