「脱・量販店」を目指して経営してきた豆腐製造・販売業のチュウノー食品。枝豆やピーナツなどを利用した「変わり豆腐」で独自性を出すものの、リーマン・ショックの影響やハワイ事業からの撤退、競争激化などで破綻を余儀なくされた。

 「2年連続、4割以上が赤字」

 これが今の豆腐店の苦しい実情だ。帝国データバンクの国内豆腐製造・販売業者を対象にした調査によると、2021年度の事業者売上高ベースの豆腐製造業者の市場は約3000億円規模で、16年度をピークに5年連続の減少。

 21年度の損益が判明した業者のうち43%が赤字経営で、前年度の47%に続き、2年連続で4割以上が赤字に陥っていることが明らかになった。

 豆腐製造の主原料となる大豆、特に米国やカナダ産大豆の仕入れ価格が高騰し、コスト高になる一方で、スーパー向けなどの商品で十分な価格転嫁ができない事例が散見されているという。

 厚生労働省によると、豆腐製造業における施設数は、1960年度の約5万件がピークで、20年度は約5300件と10分の1にまで減っている。毎年、破綻する企業も後を絶たない。岐阜県関市にあるチュウノー食品もその1つだ。

「脱・量販店」を掲げた

 「街の豆腐店」からスタートしたチュウノー食品は、添加物を使わず、厳選した無農薬大豆と本にがりだけを使った「昔ながらの手づくりの味」が特徴で、消費者の健康志向が高まる中、事業を着実に伸ばしていった。

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