水泳用品や介護用品、学校向け商品などの企画製造を手がける。創業時はゴム布製品を製造。近隣住民の声から大人用おむつカバーを初めて作った。部門と全社の状況を月次決算で見える化。新商品開発に全社員が取り組む。

水泳帽やプールバッグ、水着など水泳用品を長く手がけています。介護用品の開発も歴史があり、「介護」という言葉を考案したのは磯部成文会長なんですね。

三瓶:創業時はゴム引きの防水布を使ったおむつカバーなどを作っていました。たまたま近所に住む方から「お義父さんのために大人用を」と言われて大人用のおむつカバーを作ったのが介護用品の始まりです。
はっ水性や防水性のある素材などを使った多様な商品を提供しています。事業ごとの売り上げはどのような構成比率ですか。
三瓶:水泳関係が約8割、介護が1割、その他が1割くらいです。
水泳用品は競泳、フィットネス、学校関係と3つの柱がありますが、学校関係が大きく、7割ほどです。
コロナで商品開発を加速
水泳用品は特にコロナ禍で大きな影響を受けたそうですね。
三瓶:コロナ禍の最初の年は、まずフィットネスクラブの営業が中止になり、その後に量販店や百貨店のスポーツ用品売り場が閉まっていって、さらに学校の水泳の授業自体がなくなりました。
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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。 日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。
■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)
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