「新しい資本主義」を掲げる新政権が賃金上昇をにわかに模索するようになったが、国に言われずとも、今後は賃金を上げられるかどうかが経営の分かれ目になる。給与水準が低い企業には人が集まらないからだ。優れたビジネスモデルでも、人がいなければ経営はできない。

 新型コロナによって日本の公的債務はさらに膨らんだ。弱った企業を助ける余力はもう国にはない。コロナ後の社会で経営破綻が増えるのは確実視される。表向きは業績不振でも、実態は人材獲得・育成の失敗による「労務倒産」が増えるだろう。

 生命も社会も新陳代謝で成り立っている。新しいものが古いものに置き換わるのは自然である。利益の拡大、賃金の増加ができない会社は退場するしかない。ただ、それによって固有の技術、必要なサービスなどが消えてはならない。

 社会に価値を提供する会社であり続けるために、事業戦略や組織戦略を常に新陳代謝させよう。前号のアパレル特集で記したように、大手企業を頂点とした産業のピラミッド構造はどの業界でも崩れつつある。新しい挑戦をする中小企業を、私たち編集部は全力で応援する。

 今回、東京商工リサーチと一緒に全国の中小企業から、給与水準の高い企業を探した。「わが社も給与水準の高さでは負けてはいない」という経営者は、ぜひ編集部まで自薦をしてほしい。「高収益・高賃金経営」はどうすれば実現できるのか。読者諸兄姉と共に考えていきたい。

<特集全体の目次>
・【インタビュー】経営学者 坂本光司 氏
・【事例1】フタバ 井上将一 社長
・【事例2】ナルネットコミュニケーションズ 鈴木隆志 社長
・【事例3】ハイケム 高潮 社長


 事例3 
ハイケム 高潮社長
日本で事業を拡大する中国出身社長
「日本企業の給与は安過ぎる」

特集最後を飾るのは、化学品商社ハイケムの高潮社長。日中の橋渡しで業容を拡大する会社は、本調査でも上位にランクインした。バブル絶頂期に来日した中国出身の社長の目に、日本の給料はどう映るのか。

持っている技術がマーケットで輝けていない
<span class="fontSizeL">持っている技術がマーケットで輝けていない</span>
高潮(たか・うしお)氏
1956年生まれ。82年中国の湖南大学を卒業。88年来日。東京大学大学院修士課程(工学部)を修了後、91年三菱油化(現三菱ケミカル)に入社し、研究所に勤務。98年ハイケムを設立。日本・中国・米国に事業拠点を持つ

 化学品商社のハイケムは中国人社員が8割を占める会社です。社員の平均年収は765万円(派遣社員などを除く東京本社勤務の約140人の平均値)。

 早い人では30代前半に課長職になり、750万円が年収のスタートラインです。部長職は1000万円がスタートライン。多くの人が30代で部長になります。

 中国と日本の懸け橋となるべく、1998年の会社設立以来、中国人の社員を多く採用してきました。ただ、中国から夢を抱いて来日する人はいても、立ち上げたばかりの会社には中国人も日本人もなかなか入ってくれませんでした。そこで給与水準を高くし、魅力を感じてもらうようにしました。

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