「新しい資本主義」を掲げる新政権が賃金上昇をにわかに模索するようになったが、国に言われずとも、今後は賃金を上げられるかどうかが経営の分かれ目になる。給与水準が低い企業には人が集まらないからだ。優れたビジネスモデルでも、人がいなければ経営はできない。

 新型コロナによって日本の公的債務はさらに膨らんだ。弱った企業を助ける余力はもう国にはない。コロナ後の社会で経営破綻が増えるのは確実視される。表向きは業績不振でも、実態は人材獲得・育成の失敗による「労務倒産」が増えるだろう。

 生命も社会も新陳代謝で成り立っている。新しいものが古いものに置き換わるのは自然である。利益の拡大、賃金の増加ができない会社は退場するしかない。ただ、それによって固有の技術、必要なサービスなどが消えてはならない。

 社会に価値を提供する会社であり続けるために、事業戦略や組織戦略を常に新陳代謝させよう。前号のアパレル特集で記したように、大手企業を頂点とした産業のピラミッド構造はどの業界でも崩れつつある。新しい挑戦をする中小企業を、私たち編集部は全力で応援する。

 今回、東京商工リサーチと一緒に全国の中小企業から、給与水準の高い企業を探した。「わが社も給与水準の高さでは負けてはいない」という経営者は、ぜひ編集部まで自薦をしてほしい。「高収益・高賃金経営」はどうすれば実現できるのか。読者諸兄姉と共に考えていきたい。

<特集全体の目次>
・【インタビュー】経営学者 坂本光司 氏
・【事例1】フタバ 井上将一 社長
・【事例2】ナルネットコミュニケーションズ 鈴木隆志 社長
・【事例3】ハイケム 高潮 社長


 事例2 
ナルネットコミュニケーションズ(自動車メンテナンスの受託)
鈴木隆志社長
イレギュラーに対応するには人が大事

自動車メンテナンスの受託を主力事業とするナルネットコミュニケーションズ。能力主義と高賃金を創業当初から掲げて成長してきた。千差万別の顧客に対応できる人の力が必要で、高賃金は当然の待遇だという。

早速ですが、社員の具体的な賃金水準について教えてください。

品質を保つためには 高い賃金が必要
<span class="fontSizeL">品質を保つためには 高い賃金が必要</span>
新卒で入社し、2014年に社長になった鈴木氏。創業者の強いこだわりで、高賃金の実現や経費の適正化をたたき込まれてきた(写真=堀 勝志古)

鈴木:社員は大きく5つの階層に分かれています。新人の1層目と、ある程度仕事に習熟してきた主任級の2層目。その次からは、階層としては同格ですが、マネジメントコース(管理職系)とプロフェッショナルコース(専門職系)に分かれます。この3番目の層で平均年収が558万円になります。平均年齢は39歳です。

 さらに1つ上の層では平均年収が812万円。平均年齢は43歳になります。全体として、管理職系は基本給が少し高く成果給が少し低め、専門職系は逆で成果給の比率を高めにしています。総額での差はほぼありません。

能力主義を採用し 管理職と専門職を選べる
ナルネットコミュニケーションズの階層と年収
<span class="fontSizeL">能力主義を採用し 管理職と専門職を選べる</span><br />ナルネットコミュニケーションズの階層と年収
[画像のクリックで拡大表示]

 残業代込みの金額ですが、1人当たりの残業時間は15時間程度です。年間休日127日に加えて、5日以上の有給休暇も必ず取得してもらっています。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2259文字 / 全文3468文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。