「新しい資本主義」を掲げる新政権が賃金上昇をにわかに模索するようになったが、国に言われずとも、今後は賃金を上げられるかどうかが経営の分かれ目になる。給与水準が低い企業には人が集まらないからだ。優れたビジネスモデルでも、人がいなければ経営はできない。

 新型コロナによって日本の公的債務はさらに膨らんだ。弱った企業を助ける余力はもう国にはない。コロナ後の社会で経営破綻が増えるのは確実視される。表向きは業績不振でも、実態は人材獲得・育成の失敗による「労務倒産」が増えるだろう。

 生命も社会も新陳代謝で成り立っている。新しいものが古いものに置き換わるのは自然である。利益の拡大、賃金の増加ができない会社は退場するしかない。ただ、それによって固有の技術、必要なサービスなどが消えてはならない。

 社会に価値を提供する会社であり続けるために、事業戦略や組織戦略を常に新陳代謝させよう。前号のアパレル特集で記したように、大手企業を頂点とした産業のピラミッド構造はどの業界でも崩れつつある。新しい挑戦をする中小企業を、私たち編集部は全力で応援する。

 今回、東京商工リサーチと一緒に全国の中小企業から、給与水準の高い企業を探した。「わが社も給与水準の高さでは負けてはいない」という経営者は、ぜひ編集部まで自薦をしてほしい。「高収益・高賃金経営」はどうすれば実現できるのか。読者諸兄姉と共に考えていきたい。

<特集全体の目次>
・【インタビュー】経営学者 坂本光司 氏
・【事例1】フタバ 井上将一 社長
・【事例2】ナルネットコミュニケーションズ 鈴木隆志 社長
・【事例3】ハイケム 高潮 社長


調査協力/東京商工リサーチ
調査概要
 本企画は企業調査会社、東京商工リサーチの協力を得て、同社データベースに登録されている全国約400万社から、企業評点が一定以上の中小企業を抽出し、従業員1人当たりの給料手当が高い順に並べた。本企画で登場するフタバ、ナルネットコミュニケーションズ、ハイケムはいずれも、そのランキング上位に入った企業である。

 インタビュー 
坂本光司 氏 経営学者
「人件費を払うことを経営の目的にせよ」

『日本でいちばん大切にしたい会社』の著書で知られる経営学者の坂本光司氏。8000社を超える訪問調査を踏まえ、中小企業の賃金について、「年齢の15倍以上が目安」「社長の給与は社員の4、5倍まで」と具体的にアドバイスする。

<span class="fontBold">坂本光司(さかもと・こうじ) 氏 経営学者</span><br>1947年静岡県生まれ。法政大学大学院教授などを経て、現在「人を大切にする経営学会」会長。8000社以上の会社を訪問調査している。著書に『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズ。近著に『会社の「偏差値」』などがある
坂本光司(さかもと・こうじ) 氏 経営学者
1947年静岡県生まれ。法政大学大学院教授などを経て、現在「人を大切にする経営学会」会長。8000社以上の会社を訪問調査している。著書に『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズ。近著に『会社の「偏差値」』などがある

日本の中小企業の賃金が高くならないと言われて久しい状況をどのように考えていますか。

坂本:事実として企業規模を問わず、日本はこの20年間、平均給与がほとんど変わっていません。企業規模が小さくなればなるほど平均給与が低下する構図もそのままです。

 そんな中、海外諸国は賃金が伸び続けていたので、ドル建ての比較においては、日本は韓国よりも賃金が低い国になった。いずれ、中国から「安い仕事は日本に回せ」と言われる日が来るでしょう。そういう状態だということをまず認識する必要があります。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り3152文字 / 全文4421文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。