今月の調査マン
東京商工リサーチ 情報本部情報部課長 後藤賢治
横浜支店調査部、同支店情報部を経て現職
(写真:PIXTA)
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 企業とメインバンクの関係が変わってきた。これまで企業はメインバンクから期末の「お付き合い借り入れ」などにあうんの呼吸で応じ、金融機関もメインバンクの地位を獲得するため営業攻勢を強めていた。だが、近年は互いに割り切った関係が目立つ。

 リーマン・ショック時に中小企業金融円滑化法が施行された。今回のコロナ禍でも業績不振の企業が簡単にリスケ要請を認められた。超金融緩和による貸出競争も企業側に有利に働いたことも大きい。

 金融機関は生き残りをかけ統合や合併、営業店の統廃合などを進めているが、これも企業と金融機関との関係が疎遠になった要因だろう。

 経営不振にコロナ禍が直撃し、資金ショートが間近に迫ったアミューズメント会社はメインバンクに緊急融資を要請し、借入金の全行リスケも取り付けた。当座の危機は脱したものの、コロナ禍が長引き、再び資金ショートが懸念される事態に陥った。

 そこでもメインバンクは追加融資を含む再生スキームを作成し、同社を助けた。下位行の担当者は「メインバンクが支援姿勢を明確にしたので安心した」とその対応を評価した。