前回「なぜ、今、中国で「フライングディスク」が人気なのか」は、次に来るビジネストレンドを分析・予測するためのポイントとして、「必要性」「可能性」「話題性」という3つを挙げました。僕も日々の情報収集の中で常にこの3つを意識しながら、ビジネスの大きなトレンドを見逃さないように心がけていますが、個人的にこの3要素を満たすトピックでは、「副業」も気になっています。

 そこで今回は、中国の副業事情を紹介しつつ、経営者として副業解禁によってビジネス環境がどう変わっていくのか、そしてその変化をどう活用していくかを考えていきたいと思います。

「容認」は半数超え

 副業を解禁する企業は年々増えています。厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のモデル就業規則から副業禁止の規定を削除。今年7月の改定では、副業・兼業に関する情報の公表を推奨しました。

 パーソル総合研究所が21年3月に実施した副業に関する調査によれば、自社の正社員の副業を容認している企業の割合は55%で、半数を超えています。この流れは止まらず、副業を認めている企業が主流になるのも時間の問題ではないかと、僕は考えています。

 その理由を、必要性、可能性、話題性という3つの視点から分析してみます。

 まず「必要性」から。日本は今、労働人口が縮小しており、人手不足の状態です。21年の日本の労働人口は6860万人で2年連続の減少となり、30年には労働需要に対して644万人の不足が発生すると予測されています。

 このほか、従来の年功序列・終身雇用を前提とする雇用制度では、人材の流動率が低く、新卒の一括採用習慣が若い人の起業意欲を抑制している課題もあります。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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