ところが、そこに新型コロナの感染拡大が襲いかかった。大手からの受注が減少し、さらに20年に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックが延期になると、関連パビリオン、ブースなどの案件も次々と先送りとなり、業績は一気に苦しくなっていった。21年7月期の売上高は約6億9000万円に急落している。

 売り上げが落ち込めば、運転資金も厳しくなる。関係者によれば、従来からの借り入れに加えて新型コロナ関連融資も新たに約2億2000万円受けてしのいだが、結局は挽回できなかった。関係者によると、同社は他社よりも高めの賃金で内装工事などの職人を集め、大手の仕事を滞りなくこなしていたという。人手不足が続く中で、高い賃金を提示して人材を集めることによって“強み”にしていたようだ。

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2/22ウェビナー開催、ウクライナ侵攻から1年、日本経済「窮乏化」を阻止せよ

 2022年2月24日――。ロシアがウクライナに侵攻したこの日、私たちは「歴史の歯車」が逆回転する光景を目にしました。それから約1年、国際政治と世界経済の秩序が音を立てて崩壊しつつあります。  日経ビジネスLIVEは2月22日(水)19時から、「ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済『窮乏化』を阻止せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは、みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介チーフエコノミストです。世界秩序の転換が日本経済、そして企業経営にどんな影響を及ぼすのか。経済分析のプロが展望を語ります。視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。 

■開催日:2023年2月22日(水)19:00~20:00(予定)
■テーマ:ウクライナ侵攻から1年 エネルギー危機は23年が本番、日本経済「窮乏化」を阻止せよ
■講師:小林俊介氏(みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト)
■モデレーター:森 永輔(日経ビジネスシニアエディター)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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