コロナ禍で各企業の業績が苦しくなる中、気をつけなければならないのが、顧客の業績不振や倒産で債権が焦げつくことだ。これを防ぐためには、日ごろからの用心、備えが欠かせない。この特集では危ない会社の見分け方を整理し、不測の事態に陥りにくくする方法をお伝えする。2つ目の事例は、西日本でファッション関連商品を扱う売上高20億円規模のC社。朝礼で入金確認をするのが恒例だという。
・コロナ禍の与信管理、3日以内の催促をルール化
・朝礼で毎日入金を確認、すぐに対応して焦げつき防ぐ
・与信管理で「まさか」に陥らないためのノウハウ（10月6日公開）
「○○商事、昨日○万円の入金がありました」（経理担当者）
「はい。担当は私です。異常ありません」（営業担当者）
「△△物産、昨日入金予定の○万円の半分しか入金がありません」（経理担当者）
「はい。それについては私です。すぐ支払いを催促して問題解決します」（営業担当者）
西日本でファッション関連商品を扱う売上高20億円規模のC社では、朝礼で入金確認をするのが恒例だ。社員150人のうち、営業担当者は10人。「ウェットな方法だが、この毎日のチェックが、債権の焦げつきを防ぐ上で非常に役立っている」とD社長は話す。
15年ほど前からこの仕組みを取り入れたところ、それ以降の焦げつきは5件のみ。しかも200万円以内に収まっている。
この朝礼チェックのほかにも、C社では多様な与信管理の仕組みを整えている。
熱意や後継ぎなども確認
C社の顧客数は約230社、そのうち30社は大手百貨店など上場企業が占めるが、残りの200社は街中にあるブティックで、個人経営のケースがほとんどだ。
まず新規客に関しては、現地・現物をチェックするため、営業担当者が足を運び、自社物件か賃貸かを確認する。「自社物件のほうが、本気で商売をする気だと思うので、高評価になる」（D社長）。
新規客に接する際には、開業までの経緯を詳しく聞き、そこに整合性と熱意があるかどうかをチェックする。「単なる趣味の延長線上で始めたような店とは取引を避ける」（D社長）。
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