老朽化団地にブルワリー、再生と新たな街づくりに挑む

吉田 啓助［よしだ・けいすけ】
1978年生まれ。2001年東邦レオに入社。12年に集合住宅の植栽管理とコミュニティー形成をサービスにしたGreen×Town事業を立ち上げる。18年から団地再生事業に取り組み、20年に福岡県宗像市日の里団地の再生プロジェクト「さとづくり48」の共同リーダーに就任

福岡県宗像（むなかた）市で取り組んでいる街づくりが注目を集めています。どんなプロジェクトですか。

吉田：宗像市は福岡市と北九州市の中間に位置し、両市のベッドタウンとして発展してきました。その宗像市に「日の里団地」という大きな団地があり、ピーク時には約2万人が暮らしていたんです。

　でも開発から50年たち、老朽化や高齢化が課題となり、一区画の解体が決まりました。そこで団地を運営するUR都市機構と宗像市、そしてハウスメーカーなど10社が手を組んで、団地再生を軸にした地域活性化を目指して「さとづくり48」プロジェクトを発足しました。その10社の中に、東邦レオが入っています。

東邦レオはどのような役割を担っているのですか。

吉田：全68棟ある団地の中で老朽化した10棟のスペースに、来年以降、戸建て住宅が64戸建つ予定です。解体するのは9棟で、1棟を残します。そこが48号棟なので「ひのさと48」と名づけ、「生活利便施設」として、我々が運営・管理を担っています。

　また、戸建てもただ碁盤の目に建てるのではなく、庭をシェアして、住民みんなでバーベキューやボール遊びができる共有スペースを作る予定です。小さな里山のようなイメージですが、その企画設計も請け負っています。

土壌改良材から屋上・都市緑化へ

東邦レオは1965年に橘俊夫会長の父が設立した。もとはパーライトという土壌改良材を扱う会社だったが、住宅の外断熱システム、屋上緑化、都市緑化へと事業を拡大。最近は吉川稔社長（下写真）の下、街や集合住宅のコミュニティーづくりにも力を入れている。本社は大阪市、売上高約60億円、従業員は約230人

暮らしをつくる

団地再生プロジェクトの活動拠点として、解体せず残した48号棟を「ひのさと48」と命名。保育園やDIY工房などが既にオープンしており、東邦レオが管理運営する

建物を新しく建て替えるだけでなく、新しいコミュニティーをつくっていく。

吉田：建物を新しくするだけでは50年後にまた、高齢化など同じ問題が起きてしまいます。プロジェクトのコンセプトは「サスティナブル・コミュニティ」。ここに住む人には、単に家を買うというより、ここの暮らしを気に入って買ってほしいと思っています。

管理運営している「ひのさと48」はどんな場所ですか。

吉田：先ほど「生活利便施設」と言いましたが、「文化」「仕事」「教育」「食」など、持続可能なコミュニティー維持のために6つのテーマを設定しました。

　例えば、この棟の一室でクラフトビールのブルワリー（醸造所）を運営しています。実は、宗像市は大麦の産地なのですが、地元の人も意外と知りません。また、地元の農家と提携してマンゴービールを開発しました。

ひのさと48の一室で東邦レオが運営する「ひのさとブリュワリー」。地域の農家と連携しながら、クラフトビールを醸造、販売。出来たてのビールがその場で飲める

　地域のことを知ってもらいながら、農家も潤って経済が回っていくような循環が生まれるのが理想です。そのほか、保育園や未就学児向けの発達支援施設などが既にオープンしています。

　戸建てが建つエリアは、日の里団地の中でも駅から少し離れています。存続する棟も間取りの狭さは否めません。不動産価値でいうと、駅から近く、新しい物件に負けてしまいます。

　「ひのさと48」を軸に団地の中で仕事を生み出せたり、地域と関わることができたりする仕組みをつくり、新しい住民の呼び水にできればと考えています。

そもそもなぜ、このプロジェクトに参画したのでしょうか。

吉田：僕は主に関東を拠点にマンションの植栽管理とコミュニティー形成の事業を担当していました。老朽化した団地の課題を体感していて、植栽という緑だけではないアプローチで団地の課題を解決したいと考えていたんです。その流れで、団地の再生を考える大学の先生が主催するセミナーに参加し、日の里団地を知りました。

ノウハウを横展開

実際にプロジェクトを進める上で大変なことは。

吉田：一番大変なのは、やはり資金面ですね。東邦レオとしてこのプロジェクトに投資して収益を生み出すことを考えると、どうしてもタイムラグがあります。街をつくっていった先に、人々が集まってくるという順番なので。

　現在の我々の収益は、ひのさと48の管理運営費と、ブルワリー事業です。また、宗像市の文化施設との連携も動き始めており、新しい事業をいろいろ開発しているところです。事業計画では投資回収は7年としていますが、少しでも前倒ししたいですね。

　ただ、「何でもやります」という形ではなく、あくまでも日の里団地や宗像市にとってメリットがあり、ほかの企業も参画しやすい状況をつくりながら事業開発することを意識しています。

　また、日の里団地が掲げるコンセプトに共感してくれたり、親和性が高かったりする全国の再生プロジェクトに対して、ここでの取り組みの知見を提供し、プロジェクトがうまくいくようなコンサルティングもしています。日の里だけでなく、日本全体の課題を見てお金を生み出せるようにと考えながら働いています。

　短期的には収益に結びつかないかもしれない新規事業に、どこまで投資できるかは企業にとって重要な分かれ目ではないでしょうか。社会貢献事業としてボランティアの延長でするのではなく、会社として取り組むメリットは大きいと思うんです。全国に今、1600の団地がある中で、僕個人が頑張って1つ、2つの団地が良くなりました、というのでは社会課題の解決にはなりません。

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社会課題を解決する事業で、しっかり収益を出していく。

吉田：僕自身、収益につなげることにはきちんとこだわりたいと思っています。「地域の幸せを一番に考える」という順番は守った上で、儲けを出していきたい。血を流しながらだと続きません。

　今までは駅はJR、公共施設は自治体、と分けて進めていたのを、民間企業や自治体、地域住民が一緒になって運営していく新しい街づくりのスタイルができればいいなと思っています。企業の収益が上がれば街も潤うし、住民も行政もハッピーです。

　でも、最初は儲からないからこれまでは二の足を踏んでしまう企業も多かった。うちの社長の吉川とは「うちの会社が実験台になろう」とよく言っているのですが、ここで成功モデルをつくって、全国に広げていきたい。

若手採用にメリット

吉田氏（右）は、関東の自宅と行ったり来たりしながら、月の半分を日の里団地で過ごしている。「実際に住むと生活者の視点が分かる」と言う。谷山紀佳さん（左）は、この4月に入社した新卒社員。プロジェクトにほれ込み、千葉県から宗像市に移住した

若者は社会貢献に関心が高い。採用面の効果もありますか。

吉田：確実に採用につながっています。今年入った新卒の女性社員は、内定者のときに日の里団地を見学し、このプロジェクトにほれ込んで、千葉の実家から宗像に引っ越しました。日々悩みながら街の課題と向き合っています。

　街づくりに挑戦したくて入社してくれるような若手社員の新しい価値観が会社を活性化させてくれるのを感じますし、面白い会社になっていけるんじゃないかなと思いますね。もちろん、街づくりの面でも、私たちにはないような発想を出してくれます。

地域の中小企業が街づくりに参画する意義は。

吉田：地域の人たちに好かれなければ、企業は事業を続けていけません。社会課題に挑戦することで、地域から応援や協力を得られやすくなるのは1つのメリットだと思います。課題が埋もれがちな都市部と違って、地方は今、課題が可視化されているので、取り組みやすいと思いますよ。

　一昔前の街づくりは不動産業が主役だったかもしれませんが、小売りや食など、さまざまな事業にもチャンスがあります。すぐに収益が出ない半面、息の長い事業ができるので、地方の中小企業と相性がいいと感じています。

日本企業の99％以上、およそ350万社はいわゆる中小企業。さまざまな課題をどう克服し、独自のグロース（成長）を果たすのか──。翼を広げて奮闘する姿に密着する番組。日経トップリーダーと日経ビジネスが企画協力をしています。

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（この記事は、「日経トップリーダー」2021年9月号の記事を基に構成しました）