18リットル缶(一斗缶)製造の老舗としてオーナー経営を続けた田岡製罐。大企業と長い取引関係があるものの、原料価格上昇の転嫁ができず苦しんだ。独自商品を開発するも、育つ前にコロナ禍となり、需要急減で力尽きた。

埼玉県八潮市にある田岡製罐のオフィス。工場と併設されている
埼玉県八潮市にある田岡製罐のオフィス。工場と併設されている

 埼玉県八潮市の製缶業・田岡製罐(本店登記は東京・荒川)が6月27日に東京地方裁判所に自己破産を申し立て、即日開始決定が出された。負債額は約16億円だった。

 田岡製罐は1950年に東京・荒川で18リットル缶(一斗缶)の製造を目的に創業した事業が始まりだ。65年に法人を設立し、事実上の本社を埼玉県八潮市に設置した。18リットル缶の製造のほかに、贈答用の菓子の容器などに用いる缶の卸売りも手掛けていた。

 18リットル缶は塗料や石油製品のような工業用途から食品まで、昔から幅広く利用されているのが特徴だ。田岡製罐の取引先は食用油向けなど食品関連が多く、大手の上場企業をいくつも取引先としていた。

 90年には創業家の田岡一茂氏が社長に就任した。2008年に一茂氏の息子である現社長の田岡剛氏が社長に就いた。就任後は積極的に営業活動を展開し、売上高を毎年1億円程度伸ばしていった。12年には日産4万缶を製造し、売上高は20億円を超す規模にまで成長した。

市場は縮小の一途

 しかし、日本国内での18リットル缶の出荷量は1990年度をピークに低下傾向が続いていた。業界団体の全国18リットル缶工業組合連合会の統計によれば、90年度に業界全体で2億3442万缶あった出荷数は2021年度には1億3462万缶まで減っている。大口需要家である工場の海外移転や、ポリ容器などの代替容器の登場が主な原因とされている。

 しかも、18リットル缶はJIS(日本産業規格)で規格が定められており、技術的な差異を出すことが難しい。業務用のためデザイン性などで勝負することもできず、受注獲得のためには競合との価格競争に勝つ必要がある。

 縮小する市場を、残存する競合が安値で奪い合う市場環境では適正利益を得られない。田岡製罐の複数の取引先は「田岡製罐以外にも取引先の製缶業者が2、3社は廃業している。それだけ厳しいのだろう」「儲からない業界。大手と競合する中小は特に苦しいはずだ」と、業界自体の厳しさを口をそろえて指摘する。

工場長退職でクレーム

 売り上げを伸ばしていた田岡製罐の経営が傾いたきっかけは、2013年に起きた工場長の退職だった。工場長が抜けた現場では品質管理が不安定になり、顧客からの大きなクレームが発生し、業績を悪化させた。運転資金の追加借り入れが発生して資金繰りが悪化したという。

 その後、単独での業績回復は難しいと判断し、中小企業再生支援協議会(現・中小企業活性化協議会)に支援を要請。同協議会の支援の下で金融機関への返済スケジュールの変更などを実施した。

 しかしその後も、田岡製罐の生産体制は破綻するまで根本的な改善はなされず、「工場長は定期的に入れ替わっていた」と長年取引のあった債権者は指摘する。売り上げが急減していたコロナ禍でさえも、現場が回らないと深夜まで社員が居残って操業するような事態がたびたび起きていたという。

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