「古田土式・経営計画書」を武器に、多くの中小企業を顧客に抱える古田土会計の代表、古田圡満氏が、中小企業の社長が知っておくべき財務・経営の考え方を分かりやすく指南する連載。今回は、コロナ禍の経営で知っておきたい融資の生かし方を見ていきます。

(イラスト/高田真弓)
(イラスト/高田真弓)
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 コロナ禍を乗り越えるために、可能な限り借り入れをしようとお伝えしてきました。今回は、コロナ禍で絶対に知っておきたい融資の受け方について見ていきます。

 注目すべきは、「据置期間」と「返済期間」です。

 日本政策金融公庫や商工中金など、政府系金融機関の支援型融資では、返済が始まるまでの据置期間と、完済までの返済期間をこれまでになく長くしています。据置期間が3~5年、返済期間15年、当初3年間は利子補給があるといった大変な好条件になっているのです。

 かつてのリーマン・ショック後でも運転資金として、ここまで長い据置期間や返済期間の融資はありませんでした。民間金融機関からも据置期間が最長5年の融資が出ていますし、実質無利子・無担保で借りられます。その特徴を深く理解して最大限に活用したいところです。

 ところが、多くの経営者が据置期間と返済期間の生かし方を理解していません。中には、借金は早く返すべきとして据置期間を取らず、短い返済期間で融資を申し込む方もいます。直近の返済額を増やすだけの危険な借り方です。