「このままの状態だと返済は厳しくなりかねないですね」

(写真/イメージマート)
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 南関東のあるアパレル系中小企業の関係者が重い口を開いた。「返済」というのは、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業への「特別融資」に対するものだ。業績が厳しくなれば、返済開始を先送りするなど、金融機関に条件変更を要請せざるを得なくなる。最悪の場合は事業継続すら危うくなりかねない……。関係者は厳しい表情をのぞかせた。

「返済に問題」が約2割

 新型コロナの影響で業績が悪化した企業に対し、2020年春から始まった特別融資の返済が今年から本格化した。政府系の日本政策金融公庫、商工中金や民間金融機関による「実質無利子無担保、3年間据え置き」などゼロゼロ融資と呼ばれるものだ。

 大同生命が今年5月、全国の中小企業約8100社を対象に実施した調査によると、コロナ関連融資の返済について「遅延の可能性あり」「条件緩和が必要」「メドが立たず事業継続が困難」「メドは立たないが、事業継続は可能」と答えた企業が合計18%に上った(下グラフ参照)。

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