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 コストダウンと聞くと、「耐える」イメージを持つ人は少なくない。

 従業員の中には「カラーコピーの禁止」や「無駄な電気代の節約」を思い浮かべる人もいるだろう。

 ただ、本特集が意味するコストダウンは、そうしたものではない。事業モデルや事業戦略といった「経営の根幹」に関わるものだ。

 本特集は戦略的にコストダウンを実施し、成功している好例を紹介しつつ、今、すべきコストダウンの最善手を考える。


(写真/PIXTA)
<特集全体の目次>
・「業務スーパー」創業者が行商時代に気づいたローコスト経営の本質
・中小企業がやりがちな、コストダウン5つのNG!
・原価率を75%→60%に、3代目社長の大胆な挑戦
・トレーの上のパンを自動認識するAIレジ導入の効果とは?
・従業員に不満を抱かせないコスト削減のコツ
・「その改善効果は年間いくら?」 計算させてコスト意識をアップ
・ホテルが客室清掃を内製化 部署横断シフトで縦割り弊害なくす


 Interview 
業界の革命児、神戸物産のコスト削減論

「業務スーパー」創業者が20代の行商時代に気づいたこと

現在、コスト削減についての考えを聞いてみたい経営者の1人だろう。人気の「業務スーパー」を展開する神戸物産の創業者、沼田昭二氏のことだ。さまざまなコスト削減を原動力にして、会社を育てた革命児のコスト削減論。

 業務スーパーはプロの料理人だけではなく、一般消費者にも支持されている食品スーパーだ。週末の店内はお客でごった返す。

 この店をフランチャイズチェーン(FC)展開する神戸物産は、20年足らずで売上高3000億円近くを稼ぐまでになった。今年1~6月の売上高や営業利益は、新型コロナウイルスの感染拡大をものともせず、前年同月比プラスで推移している。

 同社の特徴の1つが、ローコスト経営の徹底だ。この仕組みを築いた創業者の沼田昭二氏に、コストとどう向き合いながら会社を経営してきたのかを聞いた。

沼田昭二(ぬまたしょうじ)
神戸物産創業者、町おこしエネルギー会長兼社長。1954年兵庫県生まれ。兵庫県立高砂高校卒業後、三越に入社。81年食品スーパー創業。フランチャイズ方式で「業務スーパー」を全国展開し、外食事業や全国に20を超える食品工場も運営。2012年社長職を長男の沼田博和氏に引き継いで退任。16年町おこしエネルギー(兵庫県加古川市)を創業し、地熱発電事業などに取り組む(写真/松田弘)