コストダウンと聞くと、「耐える」イメージを持つ人は少なくない。
従業員の中には「カラーコピーの禁止」や「無駄な電気代の節約」を思い浮かべる人もいるだろう。
ただ、本特集が意味するコストダウンは、そうしたものではない。事業モデルや事業戦略といった「経営の根幹」に関わるものだ。
本特集は戦略的にコストダウンを実施し、成功している好例を紹介しつつ、今、すべきコストダウンの最善手を考える。

・「業務スーパー」創業者が行商時代に気づいたローコスト経営の本質
・中小企業がやりがちな、コストダウン5つのNG!
・原価率を75%→60%に、3代目社長の大胆な挑戦
・トレーの上のパンを自動認識するAIレジ導入の効果とは?
・従業員に不満を抱かせないコスト削減のコツ
・「その改善効果は年間いくら?」 計算させてコスト意識をアップ
・ホテルが客室清掃を内製化 部署横断シフトで縦割り弊害なくす
Interview
業界の革命児、神戸物産のコスト削減論
「業務スーパー」創業者が20代の行商時代に気づいたこと現在、コスト削減についての考えを聞いてみたい経営者の1人だろう。人気の「業務スーパー」を展開する神戸物産の創業者、沼田昭二氏のことだ。さまざまなコスト削減を原動力にして、会社を育てた革命児のコスト削減論。
業務スーパーはプロの料理人だけではなく、一般消費者にも支持されている食品スーパーだ。週末の店内はお客でごった返す。
この店をフランチャイズチェーン(FC)展開する神戸物産は、20年足らずで売上高3000億円近くを稼ぐまでになった。今年1~6月の売上高や営業利益は、新型コロナウイルスの感染拡大をものともせず、前年同月比プラスで推移している。
同社の特徴の1つが、ローコスト経営の徹底だ。この仕組みを築いた創業者の沼田昭二氏に、コストとどう向き合いながら会社を経営してきたのかを聞いた。

神戸物産創業者、町おこしエネルギー会長兼社長。1954年兵庫県生まれ。兵庫県立高砂高校卒業後、三越に入社。81年食品スーパー創業。フランチャイズ方式で「業務スーパー」を全国展開し、外食事業や全国に20を超える食品工場も運営。2012年社長職を長男の沼田博和氏に引き継いで退任。16年町おこしエネルギー(兵庫県加古川市)を創業し、地熱発電事業などに取り組む(写真/松田弘)
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り2636文字 / 全文3453文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「日経トップリーダー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?