中小企業経営者にとって悩みが尽きない、人の問題。良い社員を採用・育成し、定着させるにはどうすればいいか。前号に続き、人事制度コンサルタントの松本順市氏が語る。

写真/PIXTA
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<シリーズ企画第4回全体の目次>
・問1 定年再雇用制度の良い例、悪い例を知りたい
・問2 専門家の力を借りて、人事制度をつくるときの注意点は(9月2日公開)
・問3 年功序列と実力主義、どちらが中小企業に向いている?(9月3日公開)
・問4 「どうしたら給料が増えますか」と社員に聞かれたら(9月6日公開)
・問5 面倒くさいので人事制度を作りたくない。許される?(9月7日公開)

松本順市(まつもと・じゅんいち)
ENTOENTO代表
1956年福島県生まれ。学生時代からアルバイトをしていた魚力に、中央大学大学院中退後に入社。社長の参謀役として労働環境改善に取り組み、業界初のサービス残業ゼロ、完全週休2日制を実現。社員の成長を支援する人事制度を構築し、東証2部上場(現在は1部)を達成する原動力となる。93年に独立し、中堅・中小企業を中心に人事制度の指導・支援を展開する。2021年5月17日現在で1306社の人事制度を構築した
問1
定年再雇用の社員向けの人事制度でうまくいっているパターン、うまくいっていないパターンを知りたい。

 大企業の場合、再雇用をしても65歳までが基本で、それ以上の年齢で働いている人は少ない印象です。一方で、私が人事コンサルティングを担当している中小企業のうち、4割以上が70歳以上の社員を雇用しています。

 「再雇用の社員はお元気ですか」と経営者に聞くと「すごく元気です」と口をそろえて言います。仕事を通じて社会に貢献し、精神的に充実しているからでしょう。労働人口が減る中、元気なシニアは企業にとっても重要な戦力です。

 質問への回答ですが、再雇用時に経営者が悩むのは、給料の「払い過ぎ」についてです。

 2021年4月から、中小企業も「同一労働・同一賃金」制度の対象となりました。定年後に社員を再雇用して、それまでと同じ仕事を続けてもらう場合、給料を下げることはできません。

 「再雇用後も同じ仕事を続けてほしいが、あなたにはこれまで給料を払い過ぎていたから、これからは給料を低くします」と悪びれずに言う会社がありますが、それでは社員の意欲は大きく減退しますし、そもそも法律違反です。

評価と給料を一致させる

 多くの日本企業は年功序列型の賃金制度を採用し、定年近くまで年齢給と勤続給を自動的に昇給させています。その結果、社員の評価と給料が必ずしも一致していません。

 私は前職の魚屋で人事制度を作りました。魚には旬の季節がありますから、社員が旬の知識を身につけているかどうかを評価要素の1つに設定しました。

 例えば、「土用の丑の日」の知識があれば、社員は「今日は土用の丑の日なのでウナギはいかがですか」とお客様に声をかけることができます。大声で「いらっしゃいませ!」と呼びかけるだけでなく、知識によってお客様の購買率を上げることができるのです。

続きを読む 2/2 再雇用は個別対応で

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